中国江蘇省、山東省などが電力料金を同時に値上げ 最大70％増も

中国では、昨年9月に各地で前触れのない停電が発生し、生産に影響が出ました。 その後、中国当局は今年の元旦から江蘇省や山東省などの化学工業を主力とする省が電力価格の調整を発表し、ピーク時には最大で70％もの値上げを行いました。

北京冬季五輪表彰式の衣装が公開 あなたはどのデザインが好きですか？ ネットでは不評

北京冬季五輪組織委員会の公式サイトによると、北京2022冬季五輪の衣装が公開されました。表彰式用の衣装は3組あり、企画書が公開されると、ネットユーザーからは、3組とも「母親に来て欲しくないような醜い衣装だ」と罵倒されてしまいました。

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去 中国共産党中央規律検査委員会：激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

中国政府が米国関係者5人に報復制裁

米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。

中国半導体｢紫光集団｣破産･再編が加速 3月末までに94億ドルを用意

中国を代表する半導体大手の紫光集団は、12月初めに再建計画の戦略投資家のリストを発表しましたが、今年3月31日までに600億元（約94億米ドル）の軍資金を用意すると報じています。

西安市は最高レベルの予防管理レベルに移行 3週間で新規感染者数が1000人超え

陝西省西安市では12月9日以降3週間足らずで、新型コロナの感染者が1000人余りに拡大し、西安市当局は12月27日に予防管理のレベルを上げ、最も厳しい社会管理措置をとると発表しました。

明けましておめでとうございます。

　　令和4年、2022年明けましておめでとうございます。

　　今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。

今年もお世話になりました

　　2021年も残りわずかとなりました。今年もお世話になりました。

　　今年も色々ありましたが、私事で一番の出来事は、脳梗塞で入院したことでした。

米政府の外交ボイコット宣言後、中国政府に米国政府関係者のビザを申請 その後米政府は北京冬季五輪の外交ボイコットを再度表明

ややこしい話ですが、12月初に米国政府が北京五輪の外交的ボイコットを宣言した後、中国政府が米国政府関係者から大会期間中の訪中ビザ申請を受理したことを発表し、笑いものにしました。その後米国政府はこれに反論し、再度外交的ボイコットを宣言しました。

中国東北部の地方都市が、財政難で公務員採用が停止に追い込まれる

中国北方の町、ロシア国境に近い黒竜江省鶴岡市が財政難により、地方政府公務員の公募計画を中止すると通達しました。鶴岡市政府は財政状況の著しい変化により、財政再建に乗り出したとして公務員公募中止を発表しましたが、世間の注目を集めたことから、このニュースは市のウェブから削除されました。

恒大集団の許家印董事長は、週次会議の中で12月に39000戸の引き渡しを目指すと叫ぶ

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は26日の週次会議の後、建物の引渡しを再開が進展していると発表しました。 グループ董事長の許家印は週次会議の中で非常に厳しい状況の中で、作業の成果が出始めていると述べていました。

バイデン政権、チベット調整官にウズラ・ゼヤ国務次官を任命 ダライ・ラマは期待を寄せ、中国政府は「内政干渉」と非難

米政府は、チベット問題担当特別調整官にウズラ・ゼヤ国務次官（民主主義・人権担当）を任命しました。亡命チベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世は、ゼヤ米国務副長官に祝福のの書簡を送り、中国は内政干渉に当たると反発しました。

中国の1000万人都市がまた一つ閉鎖された 西安で新型コロナとウイルス性出血熱が流行

中国当局の新型コロナウイルス感染症への防疫が続く中、1300万人が住む西安市(唐代の首都長安)で全面的なロックダウンが開始され、1300万人全員が自宅待機を命じられました。北京冬季五輪への影響は？

インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米中で制裁合戦 米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁 中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。