中国のロケット残骸が制御不能で墜落、スペインはしばらくの間、領空を一部封鎖

中国の長征5Bロケットの残骸が制御不能のまま大気圏に再突入しました。これを受けた欧州航空安全機関(EASA)は、落下してくるロケット残骸が上空を通過すると予測されるスペイン北部の空域の一部と、フランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施しました。

中国への先端半導体技術の流出を阻止するため、米国が日本やオランダに圧力か

米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました

中国の違法な海外警察署が各国の反発を招く

中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米国、カナダ、英国、ドイツなど9カ国が調査に乗り出しました。

ドイツの世論調査：中国を信用できると考える人は9％

世論調査によりますと、中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9％であることがわかりました。 5年前の36％と比較すると、その差は歴然としており、 わずか5年の間に、ドイツ人の中国に対する熱意と信頼が大きく冷めたことは明白です。

米連邦通信委員会(FCC)委員、米国はTikTokを禁止すべきと提案

米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員が、米国民のデータの安全性を確保するため、対米外国投資委員会(CFIUS)がTikTokを禁止する措置を取るべきだと提案しました。

オランダ、中国に「海外警察署」の閉鎖を要求

オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。

大阪万博に「台湾」名義で参加できず 台湾外交部：より大きな国益のために現実的で積極的な対応を

中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。

中国の緊急事態管理サイトにハッカーが侵入、ウィキペディアが削除されたことへの報復か

国際的なハッカー集団アノニマスが10月29日、中国応急管理部と北京に拠点を置く民間の商業衛星会社「Mino Space」のウェブサイトをハッキングしました。中国がウィキペディアのページを検閲し、破損したことへの報復とされています。

『中国人ではない、香港人、台湾人だ』 香港・台湾からのカナダ新移民は強いアイデンティティを持っている

カナダの最新の国勢調査データでは、台湾からの移民の98％が自らを「台湾人」と称し、香港からの移民の38％が「香港人」と称しています。今回初めて「香港人」という選択肢が設けられましたが、台湾や香港からの移民は「台湾人」「香港人」であるという意識が強いため、今後もこの数値は上昇し続けるだろうと見られています。

胡錫進、マスクに呼びかける：今後、Twitterが私の発言に誠実に対応することを望む

テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了すると、中国のメディアタレントである胡錫進氏がこの件についてコメントする記事と動画を投稿しました。「今後、マスク氏が私の発言に真摯に対応し、私がもたらす中国社会の声を尊重してくれることを望む」

雲南省怒江教教会事件、「不法集会」の容疑でキリスト教徒5人を逮捕

中国の市民権団体「民生観察」によると、既に逮捕されている雲南省怒江州福貢県のキリスト教改革派教会伝道師・王順平氏の家族にも、警察から逮捕状が届いたそうです。

アイルランド、「違法」な中国警察署を閉鎖 カナダが追跡調査

中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこの疑惑を否定しており、論争は続いています。

ウイグル族が英内務省を提訴：強制労働製品に関する調査をめぐる職務怠慢

世界ウイグル会議（WUC）は25日、新疆ウイグル自治区から輸入された強制労働製品に関する調査に失敗したとして、英国内務省、英国歳入税関、国家犯罪捜査局など政府3部門をロンドンの裁判所に提訴しました。

蔡英文：台湾の準備が整えば、北京が事を進める可能性は低くなる

中国共産党第二十回全国代表大会後の中国の権威主義の拡張に直面し、蔡英文台湾総統は民進党主席として、「我々がよりよく備えれば、北京が事を進める可能性は小さくなり、我々がより団結すれば、より強く安全な台湾になる」と発言しました。

中国共産党は台湾武力侵攻を放棄していない 世論調査：台湾人の9割近くが強い反感

台湾の大陸委員会が発表した世論調査の結果によりますと、中国共産党第20回全国代表大会で習近平が「武力の放棄を約束しない」と表明したことに対して、9割の台湾国民が強い反感を持ち、台湾政府の防衛力の持続を９割の国民が支持していることが明らかになりました。