イラン・パキスタン軍事計画支援で中国企業6社が米貿易ブラックリスト入り

米商務省は10月21日、中国企業6社を含む26社を貿易ブラックリストに追加しました。これらの企業は、パキスタンとイランの兵器や無人機開発計画、中国の軍事近代化を支援していると非難されています。

朝鮮半島と台湾海峡における中国共産党とアメリカの 「二つの戦争 」に勝てるのはどちらか？

朝鮮半島情勢の緊張がにわかに高まった時期に、中国が台湾を取り囲む軍事演習「聯合利剣－2024B」を実施したことについて、アナリストは、これは中国による米国に対する「2つの戦争」に対処するための警告であると述べています。どちらが相手を「2つの戦争」に陥れることができるか、それとも「2つの戦争」を回避する方法を探り当てるか、米中間の政治的・軍事的戦略ゲームなのです。

中国、デュアルユース品目の輸出管理に関する規制を発表

中国の李強首相は国務院令に署名し、2024年12月1日から施行されるデュアルユース（民生・軍事両用）品目の輸出規制を発表しました。

蔡英文前総統、欧州議会で温かい歓迎を受け、台湾の国際的関与への継続的支援を呼びかける

台湾の蔡英文前総統は10月17日、欧州議会を訪れ、議員約50人と交流しました。退任した台湾の総統が欧州連合（EU）本部のある欧州議会を訪れ、議員会館に入るのは初めてのことです。蔡総統は欧州議会議員に対し、台湾が国際社会に貢献する意志と能力を備えた信頼できる民主的パートナーであることを強調した。

台北から165キロ離れた福建省平潭県牛山島で中国軍が実弾射撃訓練

中国福建省平潭海事局は10月21日夜突然に、中国人民解放軍が翌22日午前9時から午後1時まで、福建省福州市平潭県牛山島沖で実弾射撃訓練を行い、航行禁止区域を設定すると発表しました。その後訓練についての報道はありません。

中国の昨年の所得100万人民元超は1％、10万人民元以下は70％超

中国国家税務総局は、2023年の個人確定申告に関するデータを発表し、年収100万人民元（約2100万円）以上の高所得者は申告者の約1％を占める一方、個人税を支払う必要がない年収10万人民元（約210万円）以下の低所得者が70％以上を占めていることが分かりました。

中国の年間経済成長率4.8％、設定目標を下回る見通し

15日に発表されたロイターの調査によると、今年の中国の経済成長率は4.8％となり、年間目標の5％を下回ると予想されています。成長率は2025年には4.5％まで低下する可能性があり、中国はさらなる刺激政策の展開を迫られることになります。

超党派の米議員団が通信会社に中国によるハッキングの報告を要求

中国のハッカーが米国のブロードバンド・プロバイダーのネットワークにアクセスしたとの報道を受け、米国の超党派議員グループがAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、ルーメン・テクノロジーズの3社に対し、質問に答えるよう要求しました。

北京が「暴力的な台湾独立」を理由に台湾の黒熊学院を制裁。

台湾の抵抗意識を涵養し、抵抗する民間人を養成することを目的とする黒熊学院と、その創設者である沈伯洋と資金提供者である曹興誠は、中国当局から制裁を受け、2人は北京によって「終身」責任を問われる「台湾独立強硬派」のリストに掲載されました。

中国、9月は輸出・輸入ともに減速

中国の9月の輸出は急減速し、輸入の伸びも予想外に減速しました。これは、中国メーカーが複数の国の関税引き上げを前に、在庫を減らすために価格を引き下げていることを示しています。

頼清徳総統の「祖国論」に対する中国国務院台湾事務弁公室の反応：新二国論の押し売りだ

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳聯報道官は、頼清徳総統の「祖国論」に対して、「頼清徳の発言は概念を盗用し、台湾海峡両岸の歴史的つながりを意図的に断ち切り、中華民国と中華人民共和国は互いに従属しないという『新二国論』を売り続けている」と反論し、台湾独立に対する強権的な姿勢と、敵対・対立のレベルを高めようとする邪悪な意図を改めて露呈しました。

オーストラリアの男児、中国人の男に熱いコーヒーをかけられ全身に大やけどを負う

8月末、オーストラリアの生後9ヶ月の男児が、ブリスベンの公園で家族とピクニックをしていたところ、見知らぬ男に熱いコーヒーをかけられ、顔や手足に大やけどを負い、何度も手術が必要な状態になりました。事件から1ヶ月半が過ぎ、事件の詳細が明らかになってきており、最新のニュースによると、容疑者は33歳の中国人で、事件後、海外に逃亡しています。

中国共産党が知識人弾圧を強化：批判的発言で数名の学者が粛清される

中国共産党は、中国の知識人に対する弾圧を強化しているようです。中国共産党創立75周年を迎え、中国社会科学院経済研究所は、所長、副所長、党書記、副所長を含む指導部全員が交代するという人事の「地殻変動」に見舞われています。

ドイツのインフラ 中国のスパイから身を守る準備はできているのか？

先週、ドイツ・ライプチヒ空港の貨物、特にドイツの武器商人の物流に関する情報を別の中国人スパイに提供した疑いで、中国籍女性が逮捕されました。この事件は、ドイツの空港や港湾が中国のスパイによる侵入に対抗する能力についても懸念を抱かせています。

米中調査、習近平政権発足後、中国国民の将来に対する楽観論が急減

米中の学者による長期共同研究によって実施された大規模調査によると、習近平共産党総書記の就任後間も無い2014年には、調査対象となった中国人の73％が今後5年間は良くなると考えていたが、2023年には、今後5年間は良くなると考える回答者は47％にとどまり、3分の1以下に減少しました。