黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

ブラジルでのフェーズ3臨床試験の結果、中国シノバック製ワクチンの有効率は50.38%にとどまる

ブラジルは12日、中国のシノバック・バイオテックが開発した新型コロナワクチンの全体的な有効率が50.38%にとどまったフェーズ3臨床試験の結果を発表しました。 先週発表された数値を30ポイント近く下回っています。 //

中国「不承認、不執行、不遵守」を発令、米国の中国企業に対する不当な制裁に対抗するため

中国商務部は、米国政府による中国企業や中国人に対する制裁が、頻発していることへの対抗処置として、「外国法治外法権の不適切な適用を阻止するための措置」を正式に発表しました。外国の法律が領土外適用することが確認された場合には、商務部所轄官庁は…

英国、新疆ウイグル強制労働製品の輸入禁止法案を提出へ 

英国は強制労働が疑われる新疆産品の輸入を禁止する法案を導入しようとしています。 これにより、すでに緊張している中英関係をさらに激化することになりそうです。 //

ゴーストタウンが一級都市にも広がる 北京、上海、広州、深圳のオフィスの空室率は30%から40% 中国経済は回復したんじゃないのか?

これまで二級都市で見られていたゴーストタウン現象が、北京、上海、広州、深圳などの一級都市にも広がり始めています。空室率は住宅ではなくオフィスビルで30~40%に達し、賃料はさらに下落しており、中国経済に警鐘を鳴らしています。 //

中国ワクチン専門家が皮肉を込めて中国産ワクチンを批判 大論争勃発

世界各国で様々な新型コロナワクチンの開発が進められていますが、どの国でもワクチンの安全性に対する国民の関心は高く、中国も例外ではありません。 中国のワクチン専門家の中国産ワクチンに対する発言が物議を醸しました。 //

結婚直後に新婦が実家に帰った。理由は新郎の脚に障害があったから。 新婦:戻って欲しければ20万元(320万円)払え!

中国で起きた結婚式直後に新婦が実家に帰ってしまう事件が起きました。理由は新郎の脚に障害がある事を発見したため、というもの。しかも婚家に戻って欲しいなら20万元出せと要求。 //

中国人民解放軍が新型箱型ロケットランチャーを披露 台湾のほとんどの空軍基地を攻撃可能と誇らしげに報じる。 狙いは『北平モデル』

新年を迎え、人民解放軍の各部隊も新年度の開幕訓練動員大会で、新たに装備された様々な武器を披露しました。第74集団陸軍の砲兵旅団は、新たに設置され、台湾の空軍基地のほとんどを攻撃できる新型箱型ロケットランチャーを披露しました。 // 中国国内メデ…

中国空軍 運20戦略輸送機が40機しか生産できない 中国国産エンジンへの切り替えが急務

中国の運20戦略輸送機は、人民解放軍のニーズに比べてまだ数が足りません。しかし運20の生産を拡大しようとしても、航空エンジンがネックになって増産できません。中国はロシアから運20の航空エンジンを40機分しか調達していないので、国産エンジンへの交換…

中国の新型コロナワクチンの副反応は73種類、中国本土の専門家は「世界で最も安全性が低い」と評価

国薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナ不活化ワクチンは、中国国家薬品監督管理局が条件付きで承認しており、正式に一般の人が接種できるようになっています。しかし中国の一部の専門家は、ワクチンの副作用は73種類にも上るとし、ワクチンの副作用が…

ポンペオ国務長官が米国と台湾の交流制限を解除 北京に遠慮することはない

日本では小さな報道しかされていないのですが、マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、米台関係の交流制限を解除するとの声明を発表しました。 //

中国はオーストラリア産鉄鉱石への依存から脱却し、供給源の多元化を図ろうとしている

昨年来豪中関係が悪化する中で、中国の重要な輸入品である豪州産鉄鉱石が、豪中両国の懸念材料となっています。 //

ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。

米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 //

中国共産党は少数民族の同化を加速させている。 チベット、ウイグル、モンゴル、、、

昨年2020年は中国内の少数民族に対する、中国共産党による同化政策が加速した1年でした。米国の人権団体によると、中国共産党の習近平総書記は、国内の50以上の少数民族を一つの国民性に同化させるための政策を推進していると指摘しています。 //

香港でアメリカ人弁護士が逮捕される、国家安全維持法に基づいて拘束された初めてのアメリカ人

香港警察は1月6日、政権の転覆を組織、計画、実施、または参加した活動家を対象に、「国家権力の転覆の罪」で香港国家安全維持法に違反した疑いのある53人を逮捕しました。 香港在住のアメリカ人弁護士ジョン・クランシーが含まれています。 //

中国製新型コロナワクチン接種開始、 CCTVが60歳以上は射ってはいけないと警告!

中国は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンを、臨床試験のために、主要な集団に投与しているが、18歳から59歳までの年齢制限を設けており、他の年齢の人は「さらなる臨床試験」を待つ必要があるとCCTV(中国中央電視台)が報じました。 //

米国防総省、イランの脅威に対抗するため空母ニミッツの中東滞在を命じる 撤収命令を急遽撤回

ペルシャ湾に展開する空母ニミッツ打撃群に、米本国への撤収命令が出たのは2021年元旦のことでした。それから2日後の1月3日になって国防総省は撤収命令を撤回し、ペルシャ湾に止まるように命令しました。 //

中国共産党が密かに新型コロナウイルスの起源を調査 習近平が直接指揮

中国共産党は新型コロナウイルスの起源についての調査を厳しくコントロールしている一方で、中国国外から来た可能性があるという説を積極的に推し進めています。中国共産党幹部が新型コロナウイルスの起源の秘密捜査を命じたことを示す内部文書が発覚しまし…

中国が南沙諸島に輸送機を配備 南シナ海で米国に対抗することを決心

日本ではほとんど報道されない南シナ海問題。香港メディアが2枚の衛星画像を掲載しました。衛星画像は南シナ海のヨンシュール礁の空港滑走路に姿を現した、中国の国内輸送機「運20」を撮影した画像でした。 //

中国人民解放軍機は昨年380回以上台湾空域を侵犯 それでも蔡英文台湾総統は「中国と対等で互恵と尊厳の原則に基づいて対話をしたい」

台湾の蔡英文総統は「対等で互恵と尊厳の原則の下で中国と対話する意思がある」と述べ、新型コロナ感染症の流行が収束した後、通常の両岸交流が再開されることを期待しています。 //

中国経済は2021年に9%成長の見込み ただし新たな課題と逆風も

新型コロナ流行によって引き起こされた経済不況からの急速な回復は、2021年に中国経済を9%の成長率に押し上げ、今後10年以内に世界最大の経済大国として米国を追い抜くことさえ可能であると、複数の国際アナリストは述べています。 しかし、アナリストは同…

米政府、TikTokの制限を禁止する連邦地裁の命令を不服として上訴

米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。 //

中国共産党、年明けに台湾統一に言及。台湾は一国二制度を拒絶、「中華民国は主権国家」

2021年の新年早々、台湾と中国大陸の関係当局は、両岸の関係について別々の声明を発表し、台湾大陸委員会は、「中華民国は主権国家であり、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない」と強調しました。 //

台湾保証法とチベット政策支援法が米国で成立 中国共産党幹部が転生ダライ・ラマの無許可選出すれば制裁

米国の上院下院で可決されていた台湾保証法と、チベット政策支援法に、12月27日にトランプ大統領が署名して法律として成立しました。チベット政策支援法は、中国共産党がダライ・ラマやチベットの宗教団体の同意なしに、次の転生仏を選択した場合には、関係…

ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に  中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK(中国聯通香港)など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]…

従来の予想よりも5年早く 中国は2028年までに世界最大の経済大国になる 英シンクタンク

新型コロナ流行からの回復の差が米中の明暗を分けることになりそうです。従来の予測よりも5年早く2028年までに中国は世界最大の経済大国となるとの予想が出されました。 //

広東省の企業が、従業員が勤務中にトイレに行ける回数を制限 2回行ったら罰金

広東省東莞市の企業が、従業員が勤務中に2回トイレに行ったとして罰金を科した通知がネット上で広がり、当局が調査に乗り出しました。 //

海外のウイグル人、米国のテロ組織リストから東トルキスタンイスラム運動が削除されたことを歓迎

世界ウイグル会議をはじめ、国外に住むウイグル活動家や専門家は、11月に東トルキスタン・イスラム運動( ETIM)が米国政府のテロ組織リストから外されたことを歓迎しています。 //

習近平総書記:新年茶会で92コンセンサスを重ねて主張  台湾:平和維持のために最善を尽くす

中国共産党習近平総書記は新年茶会で台湾に関して、「一つの中国」原則と92コンセンサスを堅持し、台湾海峡の平和と安定を断固として維持すべきだと強調しました。 //

中国の改正国防法が1月1日から施行

第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議で、中華人民共和国国防法の改正案が審議・採択され、2021年1月1日から施行されることになりました。 //

新年あけましておめでとうございます

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