2021-06-01から1ヶ月間の記事一覧
中国がウクライナに対して卑劣なワクチン外交を、展開したことが明らかになりました。 22日の国連人権理事会の新疆人権共同声明を撤回しないと、ウクライナに出荷予定の中国製ワクチンを凍結すると圧力をかけ、ウクライナ国連代表部は、25日に中国の新疆に関…
オーストラリアと中国との関係はここ数十年で最も悪化しており、オーストラリア政府は中国政府による「経済的迫害」についてすでに2件の訴状をWTOに提出しています。今、中国はお返しにオーストラリアをWTOに提訴しました。
来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。
最近、多くの中国の銀行が住宅ローン融資を全面的に引き締めはじめ、中古住宅への融資も停止しています。 このような当局の動きは、不動産取引、ひいては人々の住宅所有計画に直接影響を与えると世論は考えています。
米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。
6月22日に国連人権理事会において、中国と欧米は人権問題で再び批判し合い、 カナダをはじめとする40カ国は、中国の新疆における人権問題を非難する共同声明を発表しました。
1年半の交際期間を経て2日後に結婚式を控えていた中国重慶市のカップルが、大喧嘩して、男性が突然結婚式を中止して別れると言い出したら、妊娠5ヶ月の女性は激怒して手切金100万元(約1700万円)を要求しました。二人に何が起こったのでしょう?
G7サミットでの「WTOを改革する」という呼びかけを受けて、オーストラリアは実際の行動を開始しました。オーストラリアの貿易大臣は19日に、オーストラリア産のワインに高い関税を課している中国をWTOに提訴することを決定したと発表しました。
米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。
インドのソーシャルネットワーク(Local Circles)が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43%が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。
中国の広東省にある台山原子力発電所がCNNによって「放射性物質の脅威が迫っている」と暴露されたことで、中国政府の危機管理対応があらためて問われることになりました。「事故」は5月下旬に起きていましたが、中国当局からの発表は6月16日のことで、欧米メ…
G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。
中国のIT企業はずっと996で仕事をしていました。しかし今、それを代表する1社であるテンセントが逆に「強制的な残業なし、完全週休2日制」を試みています。
世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の…
中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社(サーモフィッシャー社とプロメガ社)からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治…
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6月11日に、安全保障上の懸念から、中国とファーウェイが同国の5G通信ネットワークの開発に参加することを事実上禁止する法案に署名しました。
中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に…
カナダ政府は現在の香港の状況に懸念を示し、「ライフボート」プログラムをさらに拡大し、カナダで働いている香港人や母国で卒業したばかりの香港人に、カナダの永住権を得るための2つの新しい道を提供を発表しました。 香港政府は8月1日から新法に基づいて…
米上院は、中国の競争に対処するための米国イノベーション競争法(US Innovation and Competition Act ,USICA)を6月8日に可決しました。バイデン政権は米国の競争力を守るためにこの法案を賞賛し、中国政府は中国の発展を阻害する法案だと批判し、強い不満を…
ファーウェイの最高財務責任者(CFO)である孟晩舟氏の身柄引き渡し事件について、中国が報復として「国家安全保障を危険にさらした罪」で投獄したカナダ人と引き換えに、カナダが「孟晩舟の起訴を停止したい」と考えていると報じられています。
6月6日に米空軍のC-17輸送機が、3名の上院議員を乗せて台湾松山空港に着陸しました。米軍に「台湾に来るな」と何度も警告していた中国政府は、驚くほど大人しい反応でした。戦狼はいつのまにかパンダに変節していたのでしょうか。
ハンガリーでの反中国の波がエスカレートしています。上海復旦大学の分校設立に抗議して、ブダペスト市長が通りの名前を「ウイグル殉教者路」などと変え、数万人の人々が抗議デモに参加しました。
6月6日に米国の3名の上院議員が台湾を訪問し、蔡英文台湾総統ら台湾政府高官との会談を行い、米国が台湾に75万回分のワクチンを提供することを発表しました。 米国民主党の民主党のタミー・ダックワース上院議員とクリストファー・クーンズ上院議員、共和党…
出生数の低下に悩む中国政府は先日、産児制限をそれまでの二人から三人にすることを検討すると発表しました。これを受けて青島にある民間企業が、三人目の子供を出産した女子社員に対して10万元(約170万円)を支給することを決めました。
アメリカのバイデン大統領は6月3日に、中国の軍事関連企業への投資を禁止する措置を強化・延長する大統領令に署名しました。この禁止令は前大統領の投資禁止令を引き継ぐもので、真に効果的なものにするためには、バイデン大統領が欧州や日本などの同盟国を…
中国メディアの報道によると、中国南部の電力網における電力需要が過去最高となり、南部の各省で電力供給の逼迫が続いています。 広東省の一部の地域では、週4日も作業を停止せざるを得ない状況もあり、工場の生産にも影響が出ています。
1989年6月4日に起きた六四天安門事件の記憶を風化させないための、六四記念館は香港にあります。5月30日にリニューアルオープンしたばかりの六四記念館が、たった3日後の6月2日に当局により一時閉鎖されました。
中国政府は、少子高齢化の問題を解決するために、家族計画の規制を緩和し、3人目の子供を持つことを可能にすると正式に発表しました。 5月31日、中国政府は「三人っ子政策」の開放を発表しました。二人っ子政策の実施から5年が経過し、人口の少子化対策が再…
中国雲南省昆明市から120km離れた雲南省玉渓市峨山県に、15頭の野生のアジア象が現れて公道を散歩し、民家の軒先にも入り込んで戸をノックしたりしています。
最近、中国の若者の間では、仕事を減らし、家も買わず、買い物もせず、結婚もせず、子供も作らず、人生の欲望を下げる姿勢を強調した「寝そべり主義」の旋風が起きています。公式メディアは「寝そべり主義」を「毒スープ」「恥さらし」「極めて無責任」と攻…