アリババは24日に第3四半期決算を発表しました。 売上高は2425億8000万人民元(約4兆4300億円)で、前年同期比9.7％増、四半期の伸び率としては2014年以来最も低くなりました。純利益は192億2400万人民元(約3500億円)で前年同期比約75％減となりました。

2月22日は「2(愛)」が３つ重なる愛の日でしたが、近年中国各地で発表されるデーターによりますと、結婚件数が減少しているようです。

ロシアとウクライナとの戦争の影響により、金融市場の変動が大きくなり、農産物先物価格が大幅に上昇しました。 また、米国の平野部で寒く乾燥した天候が続いたことも、小麦の先物価格を上昇させる原因となりました。

中国は「いかなる違法な一方的制裁にも反対する。」とし、ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の制裁を中国が追認しないことを明確にしました。『2011年以降、米国がロシアに課した100回を超える制裁は問題を解決したのか？』

渦中の『鎖につながれた8人の子どもの母事件』は、事件が起きた徐州氏豊県董集村がフェンスで囲まれて、外部との出入りが制限され、『鎖につながれた8人の子どもの母』の行方が注目されています。

中国江蘇省徐州市豊県の鎖につながれた8人の子どもの母事件がネット上で爆発的に拡散した件につき、中国政府は2月17日に省レベルの調査チームを立ち上げました。同時に、当局は事件の沈静化のためにネット上の言論統制を強化し、多くの関連ネット記事が継続…

オーストラリア国防省は、中国海軍の軍艦が2月17日にオーストラリアの海上哨戒機にレーザーを照射し、同機の乗員の生命を危険にさらしたと非難する声明を発表しました。

中国計画生育協会(CFPA)は、未婚の女性や10代の少女の中絶数を減らすために「介入」する意向を明らかにしました。中国は2016年までの一人っ子政策とは、真逆の道を歩もうとしています。

国際チベット運動（International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。

雲南省昆明のバラの価格が上がり続けています。昨年は赤いバラの一束（20本）の卸値は30元(約550円)でしたが、今年は5倍以上の160元(約2900円)と高騰しています。

1月の中国不動産会社の販売実績が大きく落ち込み、不動産業上位100社の1月売上額は合計額で、前年同期比で20％以上減少しました。不動産大手の万科集団の売上は前年同期比で50％減、世茂集団の売上は前年同期比で60％以上減少し、保利開発ホールディングスの…

中国江蘇省蘇州の感染拡大が止まりません。UMCに続き、台湾の半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)の子会社やでも感染が確認され工場生産が停止されました。

遼寧省瀋陽市公安局は、2月12日午後5時55分に黄果地区の南黄河通りと寧山路との交差点の近くで、路線バスが運行中に爆発し、1人死亡、2人重傷、40人が軽傷を負ったと発表しました。

14日に、中国江蘇省蘇州市で8人の新型コロナ感染が確認され、そのうち6人は蘇州工業園区で確認されました。蘇州市政府は、「必要な時以外は外出しない、緊急時以外は蘇州を離れない」のスローガンを掲げ、市内の15の高速道路出入口を閉鎖しました。蘇州市は…

中国計画生育協会(CFPA)が発表した2022年の主な作業ポイントで、「未婚者の中絶に介入する特別プロジェクト」に言及したことが、未婚の妊婦の中絶を禁止するものと解釈され、パニックが起きています。

中国科技(シノバック)の孟偉寧副社長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対するワクチンを開発中で、5月までに世界中で利用可能になる見込みであることを明らかにしました。

台湾防空システムの要である地対空弾道弾迎撃ミサイルの部品納入業者が、米国のオリジナルメーカーの証明書を偽造し、一部はタオバオでも手に入る中国製の偽部品を納入していたという、重大な軍事調達のスキャンダルが発生しました。 この偽部品が当該ミサイ…

恒大集団の許家印董事長は最近、恒大集団の販売前預託資金が現在500億元(約9000億円)を超えており、販売未収金が800億元(約1兆4500億円)であることを明らかにしました。

ロシアとウクライナとの間の高まる緊張を打開し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を阻止するため、フランス大統領とドイツ首相はそれぞれモスクワとキエフを訪問します。

4日に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国の少数民族の一つである朝鮮族が、朝鮮族の伝統的衣装である韓服を着て五星紅旗リレーに参加したことが、『中国の動きは明らかに他国の文化を侵害している』として、韓国人の怒りを引き起こしました。

中国人民銀行は昨年12月以後2ヶ月連続で金利を引き下げ、金融緩和を行いましたが、株式市場を一時的に刺激したほかは、不動産市場の反応は芳しくありませんでした。今年1月、中国の29の主要都市における住宅取引全体が、前年同月比で50％近く減少したことが…

米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。

「中国共産党トップの習近平は、新型コロナの流行、不動産市場に端を発する経済危機、出生率の急落、党内の権力争いなど、いくつかの深刻な課題に直面しており、今年第4四半期の第20回共産党大会で再選の支持が得られるかどうか疑わしい。」米国の著名な投資…

昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻…

リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。

米国議員は、米国オリンピック関係者に対し、北京冬季五輪で米国選手が中国での人権侵害について発言した場合、それを理由に中国政府から制裁を受ける可能性があると指摘し、選手を守るための備えをするよう要求しました。

台湾の頼清徳副総統が、27日のハリス米副大統領との会談に続き、28日にはペロシ米下院議長とビデオで会談を行いました。台湾副総統と米国要人の相次ぐ会談に、中国政府は断固反対を表明しています。

昨年7月に崔天凱氏の後任として駐米中国大使に就任した秦剛中国大使は、米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）のインタビューで、「台湾問題は中米間の最大の火種であり、台湾当局が米国を利用して台湾独立への動きを続ければ、2大国を軍事衝突に巻き込む…