2023-03-01から1ヶ月間の記事一覧
台湾の蔡英文総統は、中米歴訪「民主パートナーシップ・共栄ツアー」出発前に桃園空港で行った演説で、「台湾の世界進出への決意はますます強くなる。 台湾は世界の台湾であり、台湾を世界に導き、世界を台湾に入れることは、我々の政権の重要な目標である」…
中国の習近平国家主席は27日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、中国はサウジアラビアとイランの関係進展に引き続き支援していきたい考えを強調しました。同日、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコが中国の民間精製大手である…
中国教育部は23日、中国の幼稚園数が15年ぶりに前年より5,000園以上減少したと発表しました。
ホンジュラスは25日、数十年にわたる台湾との外交関係を断ち切ると発表し、中国は26日に、ホンジュラスと相互に承認し、即時発効で大使レベルの外交関係を確立すると発表しました。これに対して台湾は、中国が偽りの約束で台湾の友人を囮にし、台湾の外交空…
中国軍は23日、「米軍艦が南シナ海の中国領海に侵入した」と発表、中国外交部は「挑発行為」だと米国を非難しました。米側は「日常的な行動」と、中国側の言い分に反論しています。
米国下院は22日、『2020年台湾保証法』の改正法案である『台湾保証実施法案』を可決しました。 同改正案は、米国務長官に対し、台湾との関係に関する国務省の指針を定期的に見直し、更新するよう求めるものです。
米国の半導体制裁に対抗するため、中国はSMICやファーウェイなどの企業への支援を強化し、関連補助金の条件を緩和したり、政府が支援する研究に対する管理を強化したりすると、フィナンシャル・タイムズが伝えています。
バイデン政権は、中国での半導体に対するより厳しい制限を導入します。 中でも、米政府の資金援助を受けている半導体メーカーは、中国での事業展開が制限されることになります。
蔡英文総統は、3月29日にニューヨーク、ロサンゼルスを経由して中米を歴訪します。 旅行期間は9泊10日の予定と発表されました。
中国の百度(Baidu)がChatGPTに似たAIチャットボット「文心一言」をリリースしたことで、中国の国産チャットボットとその会話に政治的に敏感な内容が含まれないようにする能力に注目が集まっています。「習近平は良いリーダーか」という質問に対して、AIはな…
AIチャットボット『ChatGPT』が注目を集める中で、多くの人が発言内容におけるAIの限界と境界を試しています。中国でもチャットボットの波が巻き起こり、政治的に敏感な問題のフィルタリングのため、別の種類の『ChatCCP』が誕生しています。企業のAI論文が…
中国の習近平国家主席は20日からロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談します。米政府は、中国がウクライナのゼレンスキー大統領と接触するよう繰り返し求め、中国が露・ウクライナ戦争における「平和の使者」として自らを演出することに懸念を表明…
中国の長安大学による最新の研究によると、中国の研究開発への投資が大幅に増加しており、米国による中国のハイテク分野への制裁が影響しているとみられています。
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、中国の動画アプリTikTokを政府の携帯電話から禁止すべきかどうかを検討していると、英国の安全保障担当大臣トム・トゥーゲンハットが明らかにしました。
中国国防部は、中国、イラン、ロシアの海軍が15日から19日までオマーン湾で合同海上軍事演習「セキュリティ・ベルト-2023」を実施することを15日に発表しました。
台湾当局は、金門群島二胆島で行方不明になった26歳の兵士が現在中国大陸にいることを確認し、台湾海峡両岸の関連部隊が事後処理に乗り出したと発表しました。この男性が脱走兵であるかどうかについては、国防省の調査待ちであると台湾の大陸委員会は述べて…
台湾の蔡英文総統は今月末の訪米時にジョン・マッカーシー米下院議長と会談する予定です。マッカーシー下院議長は、台湾を訪問する可能性も否定していません。中国政府は、マッカーシー下院議長の台湾訪問と同時にカマラ・ハリス米副大統領の訪中を提案した…
蔡英文・台湾総統は3月30日にニューヨークで開催されるハドソン研究所主催のイベントで講演し、「グローバルリーダーシップ賞」を受賞すると、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。 訪米中、蔡英文総統はジョン・マッカーシー米下院議長とも会談する…
3月10日北京で、中華人民共和国、サウジアラビア王国、イラン・イスラム共和国の3カ国は、サウジアラビアとイランが、双方の国交回復、2カ月以内の大使館・駐在員事務所の再開、大使の交換、二国間関係の強化の模索などの合意に至ったと発表しました。3カ国…
ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がドイツ国内でのファーウェイの5G機器および部品の使用を禁止する計画であると伝えました。これは、中国企業への依存低減やセキュリティリスク低減を目的とした、産業技術政策の再構築の一歩と見られています。
中国税関の発表によると、海外需要の低迷と新型コロナ感染拡大の中で、今年1-2月の中国の累積輸出入貿易額は急減しました。米国と欧州の景気後退懸念と高騰するインフレが相まって、中国製品に対する国際的な需要がさらに弱まっています。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵略戦争のために中国がロシアに武器を送れば「最悪の結果」になると述べたが、中国がそうすることはないと楽観視している。
長年の一人っ子政策により、近年、高齢化が進む中国では、高齢者の復職を積極的に推進し始めていますが、この政策はすでに落ち込んでいる若者の雇用機会をさらに圧迫することになると懸念されています。
バイデン政権は、中国の遺伝子関連大手BGI(華大基因)の系列企業2社や中国のクラウド企業インスパー(浪潮集団)など37社を輸出規制の対象となる貿易ブラックリストに掲載しました。両国の緊張が一層高まるものと予想されます。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の調査によると、44の重要技術および新興技術のうち37で中国がリードしていることがわかりました。
欧州連合(EU)欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することの禁止を決定しました。EU機関では既に、欧州委員会とEU理事会が職員の「TikTok」の利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が…
米国での最新の世論調査によると、中国が台湾に武力侵攻した場合に、地上軍派遣を支持する人は42%、中国に対して経済制裁を行うことを支持する人は79%でした。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は2月26日、米エネルギー省がホワイトハウスと議会指導者に提出した機密報告書で、新型コロナ・パンデミックの原因が中国の研究所からの漏洩によるものである可能性が最も高いと結論づけたと報じました。
ドイツのメディアによると、ドイツのショルツ首相は2月25日に2回目のインド訪問を行いました。ショルツ首相がインドを訪問した背景には、ドイツの中国への依存度を下げることを意図しています。
中国ではまもなく全国人民代表大会が始まり、国務院総理など新しい政府トップが正式に発表されます。李克強首相の後任には、中国共産党政治局常務委員の李強氏が就任するとみられています。