中国広東省深圳市福田区で最近発生した新型コロナ感染の流行の責任を負わされて、深圳市公安局や福田区政府などの幹部が多数解任されたと、地元の官報が報じました。

「体育の授業でマスクをつけて走るように言われた息子が、熱を出して死亡したと」、上海在住の母親の訴えに対し、学校は責任逃れをし、警察は母親を黙らせようと脅すという事件が起きましています。

最近、北京と武漢で新型コロナ感染症の発生が再確認されています。 中国メディアは、この感染はすべて、ある販売会社が最近開催した研修イベントに関連していると報じています。

中国江蘇省蘇州の感染拡大が止まりません。UMCに続き、台湾の半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)の子会社やでも感染が確認され工場生産が停止されました。

14日に、中国江蘇省蘇州市で8人の新型コロナ感染が確認され、そのうち6人は蘇州工業園区で確認されました。蘇州市政府は、「必要な時以外は外出しない、緊急時以外は蘇州を離れない」のスローガンを掲げ、市内の15の高速道路出入口を閉鎖しました。蘇州市は…

中国科技(シノバック)の孟偉寧副社長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対するワクチンを開発中で、5月までに世界中で利用可能になる見込みであることを明らかにしました。

昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻…

北京冬季五輪の厳格な新型コロナ検査規則が物議を醸しています。PCR検査のCT値は、多くの欧米諸国よりも高い基準で設定されており、出発前に陰性だった選手が、中国到着後に陽性となる可能性があります。

米国運輸省は1月21日、中国の航空会社4社が運航する中国向け米国便44便を運休させると発表しました。同日中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国の動きは非常に理不尽であり、米国側に中国の航空会社の正常な旅客便への干渉と制限をやめるよう強く求める」と述べ…

北京冬季五輪の開幕を2月4日に控え、新型コロナ流行の脅威と安全保障上の懸念がある中、中国の郵便・国家安全当局は20日に、1月25日から3月13日の間に北京市と河北省張家口市に送るすべての郵便物の安全検査と消毒を強化すると発表しました。

中国では、天津市や河南省の新規感染者数は減少したため、専門家はこの2都市での流行は収束しに向かっていると考えていますが、北京上海や広東省などの南部の都市で新たな患者が報告されています。

今の中国での感染症流行の波では、中国当局の防疫政策として、厳しい都市封鎖措置が引き続き堅持されることになりました。中国に住むドイツ人貿易商の5人に1人が、近い将来に感染症発生が改善されない場合は国外に出るつもりだと加糖したとの調査結果もあり…

中国天津市で発生したオミクロンは河南省にも広がり、河南省安陽市は、中国で初めてオミクロン株とデルタ株の両方が市中感染で発生した省となりました。中国国内メディアはこの状況を「二正面作戦」と表現し、河南省では安陽、鄭州、禹州の3市が感染拡大の中…

中国暦の新年にあたる春節を2月1日に控え、中国工程院の学者鐘南山は、封鎖管理の必要がなく感染リスクの低い地域は、予防と管理を徹底する前提で、一般市民が春節に帰省することを止める必要はないと考えています。

中国陝西省西安市での新型コロナ感染は続いており、昨年12月23日からのロックダウンは２週間になりました。西安の状況に関心を寄せる市外の人々も、ここ数日のCCTVの報道が、米国で猛威を振るう新型コロナだけを取り上げ、国内の西安の状況について何も触れ…

陝西省西安市はほぼ2週間に渡りロックダウンが続いています。 陝西省当局は4日、西安市での感染拡大は収束に向かっており、現地の疫病予防は「社会的ゼロコロナ」の段階を目指すと発表しました。

陝西省西安市では12月9日以降3週間足らずで、新型コロナの感染者が1000人余りに拡大し、西安市当局は12月27日に予防管理のレベルを上げ、最も厳しい社会管理措置をとると発表しました。

中国当局の新型コロナウイルス感染症への防疫が続く中、1300万人が住む西安市(唐代の首都長安)で全面的なロックダウンが開始され、1300万人全員が自宅待機を命じられました。北京冬季五輪への影響は？

中国当局は北京冬季五輪に関わるすべての人物を「クローズドループ管理」すると発表しました。 また北京冬季五輪組織委員会は、新型コロナワクチンの予防接種を完了した人は21日間の集中検疫を免除すると発表しました。

CCT(V中国中央電視台)の報道によると、中国南部の広州市で14日、中国本土で２例目となる新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症例が報告されました。今回は海外から中国に入国して２週間以上たった人の症例だったことから、政府の「ゼロコロナ戦略」に新…

日本や欧米での検疫解除の動きとは対照的に、中国では過去一定期間に海外からの渡航者によって各地で局所的な流行が発生したため、最近では多くの地域で防疫対策がエスカレートしています。

中国共産党の習近平総書記は、今年10月末までに中国の人口の78％に新型コロナワクチンを接種するよう指示しました。 9月9日に発表された公式発表によると、21億2,000万回の接種が行われ、1回以上接種した人は、人口の77.6％以上をカバーしているとのことです…

米国政府は27日、新型コロナウイルス起源追跡調査に関する情報機関の報告書の概要を発表しました。バイデン米大統領は、発生源に関する重要な情報は中国に存在すると述べました。在米中国大使館は、在米中国系市民に対して、アジア人に対する差別や暴力に注…

WHOの新型コロナ起源追跡チームのデンマーク人責任者であるエンバレク氏は、調査員は武漢ウイルス研究所だけでなく、武漢疾病管理予防センターの実験室について、より多くの情報を求めるべきだと述べました。

世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの起源を追跡するための新たな委員会を設置すると発表しました。 米国政府はこれを歓迎しました。

トランプ前大統領が、中国に新型コロナ流行の責任として、10兆米ドル以上の賠償を請求するよう主張したことを、バイデン大統領は支持していないと、ホワイトハウスのサキ報道官が述べました。

インドでは新型コロナの流行が制御不能に陥り、累積死亡者数が20万人を超え、1日の新規感染者数が30万人を超えました。医療資源が絶望的に不足しているため、米国は、防疫物資、ワクチン製造資材、酸素製造装置、医薬品などをインドに送り込んでいます。

新型コロナの発生が抑えられている中国では、大規模なワクチン接種キャンペーンが行われています。広大な中国では地方政府が住民に積極的にワクチン接種を促していますが、欧米諸国には、中国が国民に強引な手段でワクチン接種を進めていると映っています。 …

新型コロナワクチンの接種履歴を記録した「ワクチンパスポート」は、ヨーロッパで導入に向けた検討が進んでいます。中国でも国際旅行健康証明書が導入されると発表されましたが、中国で製造されたワクチンのデータが不足しているため、各国で認められない可…

世界中で60カ国以上が採用し、ASEAN諸国もほとんどが採用する中国製ワクチンですが、ベトナムだけは欧米やロシア製ワクチンを採用し、中国製ワクチンを拒否しています。