「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、…

中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。

中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。

中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。

ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。

中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。

米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94％減少しました。

グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は、先日の王毅中国外交部長との会談で、ベトナムは「数日以内に」習近平中国国家主席の訪問を歓迎する準備をしていると発言しましたが、ベトナムと中国の公式メディアはこの発言を報じていません。習近平の訪問…

韓国の現代経済研究院が26日に発表した報告書によると、今年韓国を訪れた中国人観光客数は月平均14万4000人で、韓国への対ミサイルシステム「サード」問題により韓国への団体ツアーが中止された2017～2019年の水準を大きく下回りました。当時、韓国を訪れる…

フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ（Vincent Mortier）氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制…

中国財新網の報道によると、中国から米国への留学生は4年連続で減少しており、昨年は28万9000人で、在米留学生総数の27％を占めるが、昨年より0.2％減少しました。

携帯電話製造・輸出の最大拠点の中国では、近年携帯電話輸出が減少を続けており、ピークだった2015年の13億4300万台に対し、2022年には8億2200万台と7年間で5億2100万台減少し、中国メディアは「携帯電話輸出が再びピークに達するのは難しいかもしれない」と…

中国税関総署が発表したデータによると、10月に中国が日本から輸入した水産物はわずか240万人民元(約4958万円)で、昨年10月の3億3000万人民元(約68億円)から99.3％減少しました。

習近平国家主席は米サンフランシスコで現地時間16日午後、日本の岸田文雄首相と会談しました。会談では両国間の「戦略的互恵関係」を再確認しました。また岸田首相は日本産水産物の輸入停止措置について岸田総理は「即時撤廃」を求めました。17日(中国時間)…

中国の習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領によるサンフランシスコ会談の前、中国の官製メディアは米国に対する評価を大きく変え、これまでの否定的な評価から、米中間の緊張緩和（デタント）を強く支持し、過去の米中間の前向きな交流を振り返って前…

ネパールは13日、中国の動画アプリのTiktokを国内で禁止すると発表しました。その理由は、このソフトウェアが悪用され、社会の公序良俗を乱しているためで、これを管理下に置くよう求める声が高まっています。

今年もダブル・イレブン・ショッピングデー(11月11日)が過ぎ、中国の公式メディアはキャンペーンの成功を全力投球で宣伝していますが、大手オンライン・ショッピング・プラットフォームの結果は依然として不可解なものがあります。

在日中国大使館は、玉城デニー沖縄県知事が今月23日から台湾を訪問することに断固反対する意向を表明し、日本側に「中日間の4つの政治文書の原則と、台湾問題について交わした厳粛な約束を守る」よう求めました。

中国国家統計局の最新の発表によると、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.2％下落し、工業生産者物価指数（PPI）が同2.6％下落しました。CPIのマイナス成長は7月以来2度目です。この数字は中国政府が目標とする今年通年のCPI前年比上昇率3％を大きく…

中国税関総署が発表したデータによると、10月の中国の輸出はドルベースで前年同月比6.4％減、輸入は3％増、貿易黒字は30.8％縮小して565億3000万ドルとなりました。

中国がグラファイトの輸出を制限し、グラファイトの独占を武器化すると発表したことを受け、マルコ・ルビオ米上院議員（共和党、フロリダ州選出）は11月3日、米国政府に対し、パートナーや同盟国と協力し、中国の主要鉱物への依存を終わらせるよう求める声明…

日本の国内市場でも輸入野菜の流通量が増えています。東京都中央卸売市場の入荷量をみると、輸入タマネギは前年同期の2倍以上、ニンジンは43%増となっています。2023年夏の猛暑の影響により、日本では国産野菜の生育が悪化し、価格が上昇したため、輸入野菜…

中国では、特定の分野では労働力が不足しているにもかかわらず、若者の失業率は空前の水準に達していると指摘されています。中国の若者は高学歴であればあるほど、工場で働きたがらないのです。

中国ニュースサイト澎湃新聞網の10月20日の報道によると、江蘇省張家港市の警察は、1000匹の猫が南方に運ばれるのを阻止しました。

中国での調査によると、中国の若者の大半は貯蓄をあまりしていないことがわかりました。貯蓄額1万元(約20万円)未満が21.5％で、そのうち12.2％は『貯蓄なし』となっています。10年以上働いている人で見ても、貯蓄額10万元(約200万円)未満が40％近くあり、そ…

BYDが発表した利益見通しによると、今年第3四半期の上場企業の株主に帰属する純利益は95億4600万～115億4600万人民元で、年率67％～101.99％の増加、非経常損益控除後の純利益は86億500万～105億500万人民元で、年率61.29％～96.9％の増加が見込まれています…

中国は、国家の安全保障を守るため、特定のグラファイトに対して12月1日から輸出規制をかけると発表しました。