世界的テニスプレイヤー彭帅さんの事件は、北京冬季五輪開催に影響か?!

中国のテニス選手である彭帅（Peng Shuai、ほうすい）さんが、中国共産党元高官からの性的暴行を告発した後、彼女の身の安否は世界的な関心を集めています。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者は、2022北京冬季五輪の開催地である中国に、IOCが厳しい態度を取らざるを得なくなる可能性を示唆しました。

リトアニアに「台湾代表処」設立 中国は猛反発し制裁を示唆

台湾外交部は18日に、ヨーロッパのバルト三国の一つのリトアニア共和国に、「駐リトアニア台湾代表処」という「台湾」の名称を用いた事実上の大使館が設置されたと発表しました。中国は強く反発しています。

台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗 中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告

台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。

米国の「台湾関係法」は、米国の国内法を国際的な義務に上書きするものであり、違法かつ無効である。 趙立堅が非難

　　アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官は来日中の17日に、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府はサイバーセキュリティも含めた台湾の防衛を支援すると述べました。

バイデン政権、北京冬季オリンピックの外交ボイコットを決定!? 近く発表へ。

北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのことです。

新型コロナ対策 中国では感染者の流入を防ぐため、水際対策を厳格化

日本や欧米での検疫解除の動きとは対照的に、中国では過去一定期間に海外からの渡航者によって各地で局所的な流行が発生したため、最近では多くの地域で防疫対策がエスカレートしています。

EUでも進む中国とのデカップリング EUが不公平な貿易障壁を設けていると中国が非難

中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。

米国が中国製の通信機器規制を強化 バイデン大統領が法案に署名

バイデン米大統領は、アメリカ東部時間11月11日に、安全設備法(Secure Equipment Act)に署名しました。この法案は安全保障上の問題があると判断された企業が、新たな通信機器ライセンスを取得できないようにすることを目的としており、中国の通信・技術企業に対する最新の制限措置と見られています。

北京冬季五輪は全部クリーンエネルギーで賄う。習近平はオリンピックでカーボンニュートラルをアピール

2022年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまであと80日を切り、北京冬季オリンピックも2008年の北京オリンピックのような輝きを放つのかどうか、世界中が注目しています。 

ダライ・ラマは「現時点では台湾訪問は考えていない」と発言 中台関係はデリケート

チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、台湾海峡の緊張を理由に、現時点では台湾訪問を検討しないと述べました。

「共同富裕」政策に恐れ慄く中国富裕層 資産の逃避先は日本の土地!?

中国共産党の習近平国家主席が「共同富裕」政策を強く導入し、社会的富の3次分配する新たな施策を講じる中、中国の富裕層は金儲けから富の保全、さらには富の移転へと目を向け、慌てふためいています。

米空母がフィリピン諸島間の海峡を通過して南シナ海に出入り

中国のシンクタンク「南海戰略態勢感知」は5日、米空母カールビンソンに関する最新情報を発表しました。カールビンソンは、3日にバラバック海峡を経由して南シナ海を出港し、4日にスールー海に入り、その後ミンドロ海峡を経由して南シナ海に再進出しました。

中国政府が各家庭に生活必需品の貯蔵を促し、さまざまな憶測を呼んでいる

中国商務部が各家庭に、「突発的な事態」に備えて「一定量の生活必需品を備蓄する」ことを促す通達を出し、大型チェーン店に対し、重要な時期や緊急事態にも正常な業務を確保するよう求めました。 当局の珍妙な動きは、「戦争の準備」ではないかと言う人もいます。

中国政府が地方政府に「恒大倒産に備えろ、暴風雨がやってくる」

崩壊が噂される中国の恒大集団は、22日夜に元建て債の利払いをすると発表したことで、一時的にはデフォルト危機は先延ばしされた、との観測が広がりました。しかし、23日のドル建て債の利払いは未だされてません。そして中国政府は『恒大集団の倒産に備えろ、暴風雨がやってくるぞ』との警告を、あらゆるレベルの地方政府に出したことが明らかになりました。

台湾が中国に続いてCPTPP参加申請 中国メディアは否定的な反応

台湾は22日にCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)への参加申請を正式に提出したと発表しました。中国メディアは、「中国政府が先週CPTPP加入申請をしたため、『台湾地区』当局が早急な対応を迫られたため」と報じています。