中国内でも報じられた。
制裁企業：計画はできてる！
中国を牽制していることは、昨日のブログでも書きました。
米国政府が33の中国企業・機関を禁輸対象に指定。
禁輸リストに登録された企業・機関に物品を販売したり、
技術を供与する場合には、アメリカ政府の許可が必要と規定されています。
アメリカ政府は原則許可しないので禁輸リストと呼ばれているのですが、
注目するのは、”アメリカ原産の技術”も対象となること。
リストに登録された企業・機関にはキツい制裁です。
中国内ではどう報じられているのか、中国共産党機関紙の一つ環球時報の報道を見てみましょう。
[環球時報]美国制裁33家中国公司和机构 被制裁中国企业：已经做好相关预案
翻訳版
[環球時報]米国は33の中国企業と機関を制裁 制裁企業：計画はもうできている
環球時報の報道で注目すべきは、禁輸リストの理由が、
「軍事調達に関連する企業を取り締まる最新の処置」とだけ紹介している点です。
本来の理由の「ウイグル人弾圧に関与している」が紹介されてません。
ウイグル人弾圧で中国が世界から非難されていることは公然の秘密なので、
この記事でもウイグル人弾圧については触れていないんですね。
5月22日に禁輸リストに登録された33の企業・機関のうち、
9つはウイグル人弾圧に関与したことが原因ですが、
環球時報の記事では、
「米国商務省は9つの会社と機関に制裁を課したと述べた。さらに、米国は24の政府機関とビジネス組織を、中国軍が必要とする物資の購入を支援する経済リストに登録した。」
ウイグル人弾圧への関与の件は完全に抜け落ちています。
中国が普段から世界に向かって言っている、
「ウイグル人弾圧はない、収容所ではなく教育施設だ」
これが本当のことなら、国内向けにも隠す必要はなく、
むしろ”言い掛かり”で制裁されたとキャンペーンを張れるはずです。
そうしていないと言う事は、、、、理由は想像付きますね。
（人民日報日本語版ではウイグル人弾圧に関与したと書いているんですけどね。）
さて、禁輸リストの登録された企業の対策として、
AI企業の深圳雲天励飛技術有限公司のことに触れているのですが、
環球時報が報じる対策の内容とは、
「雲天励飛はいろいろな関係者と積極的に連絡を取り、オープンで、公平で公正に扱われるように最善を尽くし、すでに関連する計画を作った。」
正直言って具体的な対策何も無いですね。
「当局に善処を求めて、どうやってお願いするか計画を立てている」
私にはこう読めるのですが、あなたはどう思いますか？
禁輸リストはかなり効き目があるようですね。
中国外交部外交学院の李海東教授は、
全人代で討論中の香港の国安法導入問題に対する、
アメリカからのシグナルだと言っている、と環球時報の記事にあります。
環球時報の記事をどう解釈すれば良いのか、と言う事ですが、
私は昨日のブログで書いたように、
トランプと習近平がお互いのメンツが立つように手を引く第一歩だと思ってます。
＜参考ニュース＞
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