香港版国家安全法 トランプ大統領”強力な”行動起こすと警告 どうなる米中対立!
導入したら強力な行動を起こすと警告するトランプ大統領
香港の金融センターの地位が風前の灯
”強力な行動”とは？
にほんブログ村北京で開かれている全国人民代表大会。
今年の全人代の焦点の一つが香港への国家安全法導入。
導入は決まっていると言われていますが、
アメリカが牽制し、米中対立の火種の一つになっています。
香港では大規模な抗議デモが起き、逮捕者もかなり出ているようです。
アメリカ政府が強く抗議し続けていて、
欧米メディアでも大きく報じられています。
日本ではあまり大きく扱われていないのですが、
国家安全法とはどのような法律でしょうか？
香港はどうなる？ 香港に国家安全法導入 中国の言い分は？
過去ブログでも紹介しましたが、
さらっと言えば、中国の体勢を守るために中国人民がすべき行動を決めている法律です。
様々な脅威に対して、人民がどう行動するか制定しているのですが、
脅威には「言論の自由がもたらす脅威」もあったり、
表現は曖昧で、どうにでも解釈できる内容になっています。
一国二制度の建前があるので、香港には適応されていませんが、
香港の憲法にあたる基本法には国家安全法を制定することが決められており、
中国中央政府はそれを根拠に今年の全人代で導入してしまおうと画策しているわけです。
香港議会ではなく中国中央政府が決めてしまうのですから、
香港の自治が踏みにじられ、
香港の民主、自由が剥奪されるとの恐れから、
香港市民は連日抗議デモを起こし、
米英は導入停止を強く求めて中国政府に圧力をかけています。
そんな中、26日にはアメリカ政府が新たに声明を出しました。
アメリカに拠点を置く中国語メディア新唐人電子台の記事を見ると、
[新唐人電子台]美將對香港國安法采取強力行動 川普:週末前宣布
翻訳版
[新唐人電子台]米国は香港国家安全法に対して強力な行動を取る トランプ：数末までに発表
トランプ大統領は「非常に強力な」行動を起こすと言っており、
具体的な行動は週末までに発表するとしています。
また、香港の金融センターとしての地位を保つのは難しいと述べていて、
アメリカが香港に認めている様々な優遇処置が取り消されるようですが、
これは以前から言ってきた事なので、
「非常に強力な」行動がどんなものか想像を逞しくしてしまいます。
アメリカは今月に禁輸リストに33の中国企業·機関を登録するなど、
中国に対する制裁処置を行なったり、
戦略爆撃機を台湾周辺に飛行させたりと軍事的挑発も行っています。
かなりきな臭くなっているのですが、
私個人的には、これはトランプと習近平の手打ちの布石では無いかと思ってます、
というよりもそうである事を希望しています。
中国もアメリカからの圧力に色々反論しているようですが、
正式に手打ちをするまでは、お互いに強気の発言をするはずですので、
まだまだ希望は捨てていません。
しかし香港が本当に金融センターで無くなったら、
香港株式市場は全力で売りかな？
————2020年5月28日18:00追記-------
中国全国人民代表大会で香港への国家安全法導入が採択されました。
トランプと習近平が手打ちするという期待は脆くも崩れました。
9月執行とのことですが、まだ紆余曲折が予想されます。
アメリカがどう対応するのか注目です。
こちらについてもブログを準備中です。
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＜参考ニュース＞
中国語ニュースの翻訳版をこちらで掲載中
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