香港の国家安全法導入が全人代で採択され、
トランプ大統領は香港への特別優遇を取消しを宣言
香港財務庁は「特別待遇は中国から付与されたもの、米国とは関係ない」と反論
にほんブログ村米中の対立はエスカレートする一方です。
中国全国人民代表大会で、香港への全国安全法導入が採択され、
トランプ大統領は香港の特別待遇取り消しを宣言しました。
中国高官の制裁やWHOからの離脱も宣言しており、
米中間の対立はともに後に引けない状況に、
自らを追い込んでいるように見えます。
日本の報道では、アメリカ側の制裁が圧倒的に強く、
中国はこのままでは持たないだろうという意見が主流のようです。
当の中国はどんな反応を示しているのでしょうか？
中国共産党は今のところ静かにしていますが、
上海に拠点を置く上観新聞が反論記事を載せていました。
特朗普威胁取消香港特别待遇政策豁免，港财政司长：定为国家守住金融安全大门
翻訳版
＜上観新聞 日本語翻訳＞トランプ 香港の特別待遇政策を取り消すと脅す 香港財政長官：国家のために金融の安全は守る
記事ではトランプが行うであろう制裁処置を
香港特別関税区待遇の取り消し
香港による最先端機密技術の輸入の禁止
香港ドルの関連為替レートの取り締まり
この３つになるだろうと予測しています。
この３つが実施されたとして香港が国際金融センターの地位を失うことになるのか、
記事ではこのことについて解説しています。
香港財務庁長官の言葉として、
特別関税区待遇は香港本法によって、香港に賦与されたものなので米国とは関係がない
と述べています。
また最先端機密技術の輸入はもともと難しく、今に始まったことではない。
最先端技術でなければ、欧州や日本で容易に代替え品を見つけることができる。
香港どるの米ドルペッグ制についても、
1983年から1992年までの9年間は、香港独自でドルベック制を運営したこともあり、
米国の同意や批准を必要としていない。
香港の外貨準備高は4400億ドルあり、基本通貨の2倍以上ある。
実際にポンペオの発言の後も、香港株式市場も香港ドル為替レートも動きは穏やかで安定しており、
香港の金融センターとしての地位は軟弱だと言わんばかりです。
中国ないでこの記事を読めば、全く問題ないと安心するでしょうし、
矢継ぎ早の中国いじめには苛立ちや怒りを強める人も多いでしょう。
実際新型コロナウイルスの中国起源発言の頃から、
中国ないの世論はアメリカが理不尽な事を言っているという意見が多く、
アメリカを叩けという意見すらあります。
専門家ではない一般人の意見ではありますが、
「台湾を占領した後、尖閣諸島を攻略し、
という意見も微博で見たこともあります。
（戦略として無茶苦茶と批判されてましたが）
アメリカでも中国批判が盛り上がってると言いますし、
中国でも武力衝突上等の意見が増えているようです。
<参考ニュース>
yellowbigwizard.blogspot.com
yellowbigwizard.blogspot.com
deepredrose.hatenablog.com
中国は超大国か？ 米中どちらにつく？ 欧州の見方は？ 日本は？
中国語ニュースの翻訳版をこちらで掲載中
日本メディアとは異なる目線のニュースにも触れましょう。
完全な対訳ではありませんが、
間違いの指摘は大感謝いたします。
