黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

香港国家安全法導入 イギリスは海外市民パスポート(BNO)移民規定改正で対応

イギリスのジョンソン首相が、

イギリス海外市民パスポート(BNO)の規定を改正すると発表

中国は、BNOを持っていても香港人は中国国民だと反発

中国と米英には意識の違いも

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 イギリスのジョンソン首相が、香港への国家安全法導入にやいして、

香港の自由を剥奪し、自主性を損害するものだと非難し、

イギリスの海外市民パスポート(BNO)の規定を改正すると声明を出しました。

具体的な内容が全て公表されているわけでは無い様ですが、

ドイツに拠点を置く中国語メディア「徳国之声」の報道によると、

[徳国之声]约翰逊投书撑香港 承诺修改移民法
翻訳版
世界のニュースに触れる 何が起きてるか: [徳国之声]ジョンソンは香港をサポートする 移民規定改正を約束
 
によると、BNO所持者はビザなしでイギリスに6ヶ月滞在できるのが、

更新可能な12ヶ月有効のビザが与えられ、就業も可能になる様です。

12ヶ月毎に更新が必要ではありますが、

イギリスに永住することができると言うことですね。

元々BNOは1997年7月の香港返還前に申請した香港市民に発給されたもので、

現在BNOを所持している香港人は約35万人ほどだそうです。

返還以後は両親がBNO所持者であっても申請できません。
 
今度の改正ではこの点も改正される模様で、

250万人がBNO申請資格を持つとのことです。

香港の人口は約750万人なので、

全員が申請したとしたら、

3人に1人以上がBNO所持者ということになりますね。

さらにはイギリス市民権取得の道も開くということなので、

実質的にはイギリス移住へのお誘いと言えるかもしれません。

香港には金融部門で優秀な人材がいますし、

香港科技大学や香港理工大学など優秀な技術系大学もあり、

優秀な技術者を輩出しています。
 
その様な優秀な人材をイギリス国民として本土に迎えれば、

イギリスもEU離脱で落ち込んだ国力を盛り返す手段となるかもしれません。


中国の反応はどうなんでしょうか?

環球時報が外交部の定例記者会見を報じていました。

[环球网]英首相称将修改港人赴英移民法规 外交部回应
翻訳版

〈環球網〉イギリス首相香港人のイギリスへの移民規定を改正 外交部の対応 - 黄大仙の blog



趙立堅報道官は、ここでも3つの「揺るぎない」を繰り返しています。

中国政府が国家主権、安全、発展の利益を保護する決心は揺るぎない
一国二制度”の方針を貫徹する決心は揺るぎがない

いかなる外部勢力も香港情勢に干渉することに反対する決心は揺るぎがない

香港の問題は中国の内政だから口出すな、ということです。
 
また香港人へのBNO発給についても、

BNOを持っているかどうかに関係なく、

香港人は中国人民だと言っています。


米英の意見と中国の意見を並べて比較すると、

ちょっとした違いに気づきます。

香港の国家安全法導入によって、米英は香港の自治が失われ、一国二制度がなくなると考えています。

中国はそうは考えていません。

中国の主張は、どこの国であろうと、国家転覆を企てる組織や人は許さないし、

それを取り締まる法律はあって然るべきだと考えています。

国家安全法はまさにその様な法律であって、

香港返還以来施行されている香港基本法(香港の憲法)にも

国家安全法を制定する様に規定されている。

国家安全法を香港に制定するのも国家体制を守るため必要なことであり、

基本法憲法)に沿った行動である。

香港特別行政区のトップである香港長官は香港人であり、

香港人の選挙によって選ばれている。

香港は香港人が治(港人治港)は堅持されており、

すなわち一国二制度は堅持されている。

中国本土は北京であれ上海であれ、広東省であれ、

トップは選挙なしで中央から派遣され、

現地出身者がトップになるとは限らない。

むしろ外地人がトップを務めるのが一般的である。

しかし香港のトップは必ず香港人の選挙で選ばれた香港人が担当するのだから、

一国二制度はこれからも堅持される。

これが中国の考え方だと思われます。

米英の考え方とは全く異なります。

話し合いでお互いを理解するのはかなり難しいですね。
 

<参考ニュース>

[rfi]米下院が《ウイグル人権政策法案》を可決 

 

<百度新聞>中国は米国農産品の輸入を停止し、米国産豚肉の注文を取り消した - 黄大仙の blog

 

中国はどう報じた? 米国政府が33の中国企業・機関を禁輸対象に指定。 - 黄大仙の blog


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