Zoomは多くの人々が利用するビデオ会議システム。
先ごろ中国の六四天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖し、
米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことは、
中国政府からの要求だった。
ドイツに拠点を置く中国語ネット「徳国之声」が報じる、Zoom社の見解とは？
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[原題]Zoom:不再允许北京干预中国以外的人
ビデオ会議システムZoomは再び論争を引き起こし、今度は”現地の法律に準拠する”事で、六四天安門事件関連のアカウントをブロックした。民主活動家の周鋒鎖は、Zoom会社と専制政府が協力、共謀して、天安門の記憶を抹殺したと批判した。また、Zoomは中国政府に如何なるユーザー情報も会議内容も提供していないことや、会議に侵入するバックドアもない事をすぐにはっきりさせた。
Zoomは「我々は中国政府に如何なるユーザー情報も会議内容も提供していない。人が目に見えない状態で会議に侵入できるバックドアは無い」と強調した。
（徳国之声中国語網）
Zoomは木曜日（6月11日）の声明で、中国政府からの六四天安門事件追悼会議と関連するホストカウントを停止させる要求を受け取り、誤りを犯した事を認め、改善の処置を取る事を発表した。
声明は、Zoomが5月と6月初に中国政府から、Zoomで開催された4つの大規模な六四天安門事件追悼会議が、会議の詳細を含めて、ソーシャルメディア上に公開されたと通告を受け、「このような活動は中国では違法である」という理由で、この会議とホストアカウントの停止を要求した。
声明の観点から見ると、Zoomの判断のキーポイントは「会議に中国本土からの参加者がいるかどうか」である。Zoomは、中国政府からの再三の要請を受け、中国本土からの参加者を確認した上で、「特定の参加者をセッションから排除したり、特定の国の参加者がセッションに参加できないようにする機能がない」ことと相まって、4つのセッションのうち3つのセッションを停止し、3つのセッションに関連するホストアカウントを停止することを決定したと述べています。
Zoomは今回の行動は「失敗」で、「中国大陸以外のユーザーには影響しないはず」だが、二つの間違いを犯したと述べた。一つ目は香港のホストアカウント1個と、アメリカのホストアカウント2個を停止させた事。２つ目は国ごとの参加者をブロックするのでは無く、会議を閉鎖したことである。
Zoomは声明後に、「中国政府の要請は中国大陸以外の如何なる人へも影響を与えることは許されない」と述べ、「地域に応じた参加者レベルの削除やブロックする」技術を開発する。一方では、プラットフォームの活動が現地の法律に準拠していることを保証し、他方では地域外の参加者を保護する。
事件の発端
六四天安門事件31周年に、アメリカ在住の中国民主活動家は5月31日に、ビデオ会議システムZoomを利用して、ネット上の追悼集会を開いた。当日は2度ハッキングされた後に、一部の参加者のアカウントが「警告なしに停止された」と報じられた。
ニュースは水曜日（6月10日）にアメリカメディアAxiosによって最初に報じられ、Zoom広報担当者は、アカウントがブロックされた事を確認し、同社は多国籍企業と同様に事業を展開する国や地域の適用法を遵守しなければならない。「異なる国や地域で会議を開催する場合、それらの国や地域の参加者は、それぞれの国や地域の法律に従う必要があります。」と述べた。
関与した「ネット上の六四天安門虐殺31周年追悼活動」は、八九民主活動家周鋒鎖が設立した非政府組織「人道中国」（Humanitarian China）によって開催され、約250名が参加した。
言論の自由を擁護するペンアメリカ（PEN America）もZoomを非難し、最高責任者であるスザンヌ·ノッセル氏は、Zoomは新型コロナ感染症流行の間、企業、学校やいろいろな組織に最初に選ばれた仮想コミュニケーションプラットフォームで、それは中国政府の手先として振る舞うべきでは無いと述べた。
Zoomは現在中国で合法的に使用されているが、同社は5月中旬に中国のユーザーへの無料アカウントの提供を中止し、有料アカウントに切り替えると発表した。これは現地の法制度を遵守するために行われる事である。
[徳国之声]Zoom:不再允许北京干预中国以外的人
http*://bit.ly/3iInHuU
