昨日6月22日に石垣市議会で、
尖閣諸島の字(あざ)名を
豊野城から豊野城尖閣に変更する議案を決議した。
同日中国外交部は記者会見で、
「断固として反対」を表明した。
この件も含めて、尖閣諸島のことについて、
日本のマスコミの扱いは本当に小さいです。
すでに70日以上連続で中国海警船が尖閣諸島の
接続海域に侵入しています。
特に22日は4隻の中国海警船が領海にまで侵入しました。
これは同時刻に尖閣諸島の字(あざ)名改名について議論していた石垣市議会に圧力をかけるつもりだったと思います(根拠はありませんが)。
石垣市議会はそのような圧力に負けずに、
尖閣諸島の字(あざ)名を豊野城から豊野城尖閣に変更する議案を決議しました。
これに対して同日に中国外交部が反応しました。
中国外交部趙立堅の記者会見での質疑応答は、
百度新聞(Yahoo Newsのようなもの)で報道されていました。
<百度新聞>针对日本所谓钓鱼岛改名议案,外交部赵立坚正式回应!
日本語訳をブログの後ろに掲載しています。ご一読ください。
中国外交部の回答は読まなくても予想できると思いますが、
「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本の振る舞いに断固として反対する」
「日本が所謂”改名”法案を可決したことは、(中略) 釣魚島が中国に属すると言う事実を変えることはできない。」
と言っています。
「中国固有の領土」としている根拠として、
「順風相送」と言う歴史航路書に1403年に発見したとして
「釣魚島」が掲載されていることを挙げています。
つまり中国が先に発見していたので中国領だと言うもの。
「順風相送」について調べたのですが、
上下巻に分かれていて、上巻は1403年編纂ですが、
下巻は1580~1590年頃に編纂されたそうです。
釣魚島(尖閣諸島)の記述は下巻にしか出てこないので、
1403年に中国(明朝)が既に発見していたと言う根拠は崩れます。
『中国が反論できない真実の尖閣史』(石平著、石井望監修)に詳しいそうですので、早速注文したいと思います。
逆に中国が尖閣諸島を日本の領土だと認めていた資料があります。
1919年に中国福建省の漁民が遭難し、尖閣諸島に漂着した時に、
石垣村の住民が救助したことに対して、
1920年に中国政府(中華民国)が感謝状を送ったと言うものです。
100年前には既に中国政府が尖閣諸島は日本領だと認めていた証拠になる一次資料です。
中国は中国に都合の良い資料や反論を出してくるので、
議論はこれからも続くでしょうが、
日本のマスコミの尖閣諸島の扱いが小さいが気になります。
さらに、日本政府の対応も、尖閣諸島を無人島のままにしている上に、
海上保安庁の巡視船だけに守らせていることも心配です。
武装した中国海警船に対抗できるのでしょうか?
第3国から見たら、「日本が巡視船で尖閣諸島にちょっかいを出しているのを、中国が海警船で防衛している」
と見られてしまえば、尖閣諸島を実効支配しているのは中国だとみなされます。
中国は「戦狼外交」で周辺国とは敵対的行動を取り始めています。
早めに何らかの手を打たないと、
尖閣領有を主張するもう一つの国、台湾のメディアは、
比較的大人しく報道しています。
+++中国外交部回答+++
[原題]<百度新聞>针对日本所谓钓鱼岛改名议案,外交部赵立坚正式回应!
[邦訳]<百度新聞>日本が所謂釣魚島を改名する議案について、外交部趙立堅は正式に対応
<<原文のURLは下にあります>>
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釣魚島とその付属島は古くから中国固有の領土でしたが、日本は数多くの歴史的事実を無視し、釣魚島はわが国の「固有の領土」であると主張し、釣魚島紛争を故意に引き起こしています。
6月22日に北京で行われた定例記者会見で、ある記者が質問した。「日本のメディアの報道によると、6月22日に日本沖縄県石垣市議会で釣魚島の所謂”行政区”の名称を変更する法案が可決された。これについて中国のコメントは?」
これに対する趙立堅の正式な応答は、「釣魚島とその付属島は中国固有の領土であり、中国は領土主権を維持する決心と意思は揺るぎがない。日本が所謂”改名”法案を可決したことは、中国の領土主権に対する深刻な挑戦であり、違法であり、無効であり、釣魚島が中国に属すると言う事実を変えることはできない。我々は日本の関連する振舞いに断固として反対する。」
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中国の古代先住民は、海洋を運営し、海上で漁業を実践する中で、最も早く釣魚島を発見し、命名した。中国の古代文献中に、釣魚島、釣魚嶼、釣魚台または釣魚山と称した。現在最も早く釣魚島、赤尾嶼などの地名を記載した歴史書は「順風相送」と言う書籍である。
歴史文献から、釣魚島が古来中国固有の領土であったことを見出すのは難しくない。日本が一連の行為で釣魚島が自分のものであると考えるのは、ほとんど御伽噺に過ぎない。
中国はすでに外交チャンネルを通して日本に対して厳粛な交渉を提案し、さらに対応する権利を留保している趙立堅は表明した。
国が合理的にこの問題を解決するだろうと信じており、自分のものは自分のもの、彼らの所謂改名法案はただの自己満足でしかなく、日本がどんな新しい仕掛けや新しいトリックをしようとも、釣魚島が中国のものだと言う事実はえいえいんに変わらない。
<百度新聞>针对日本所谓钓鱼岛改名议案,外交部赵立坚正式回应!
*ttps://baijiahao.baidu.com/s?id=1670120717314625350&wfr=spider&for=pc
+++中国外交部回答+++