黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

ヒューストン中国総領事館は「最悪の違反ケース」スパイ活動の中心地 中国は米国のレッドラインを超えた

米国政府高官は、

中国が米国内の在外公館を通じて、

スパイ活動など悪意ある行動に従事している。

ヒューストン総合領事館は最悪の違反ケース。

米国のレッドラインを超えていた、

との認識を示した。

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今は米中開戦前夜だとする識者もいるように、

 

米中相互の総領事館の閉鎖によって、

 

米中関係の緊張は高まるばかりです。

 

ヒューストン総領事館閉鎖の理由は、

 

米国の知的財産と個人情報の保護のためとのことでしたが、

 

米国に拠点を置く中国語メディアである多維新聞から、

 

スパイ活動の拠点になっていたとの情報が入ってきました。

 

 

 

司法省の高官が、いずれの国であれ領事館が一定の情報活動の拠点となっているという事実は受け入れるとしつつも、「ヒューストンの中国領事館の活動はわれわれが容認できる限度をはるかに超えていた」と語っています。

 

米国のレッドラインを超えたスパイ活動では、

 

どのような情報が盗まれたのでしょうか?

 

記事で指摘しているのは、

 

新型コロナウイルスについて、中国は世界初のワクチン開発国になる希望を持っている」と言うことです。

 

ヒューストンのあるテキサス州には、国立アレルギー感染症研究所の主要施設である、ガルベストン国立研究所があります。

 

ガルベストン国立研究所ではコロナワクチンの研究が行われており、

 

ヒューストン総領事館は、ガルベストン国立研究所から情報を抜き取るスパイ活動の拠点になっていた疑惑がもたれています。

 

ワクチン開発でも中国は活発に、スパイ活動をしているとの噂は以前からありましたが、

 

総領事館閉鎖に至るのですから、何らかの確証が得られたのでしょう。

 

さらにもう一つどんでもない情報が入りました。

 

総領事館BLMテロに資金援助していたと言うFOX Newsのツイートです。

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BLMテロは、元々は黒人男性が白人警官に取り調べ中に暴行を受け、

 

その傷が元で亡くなったことに端を発したデモ活動が、

 

人種差別反対暴動になり、ついにはテロ活動に変貌しました。

 

暴動の初期から、デモ隊の中から中国語が聞こえていたので、

 

中国の関与が疑われていましたが、

 

中国領事館が支援していたと信じられるようになってきました。

 

マルコ・ルビオ共和党上院議員は、FOX Newsのインタビューで、

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ヒューストン総領事館は中国のスパイ行動の中心だったと述べています。

 

ヒューストン総領事館25日に、米国当局が踏み込み、かなりの書類を押収し、

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総領事館職員の一部が亡命申請しているようなので、

 

明確な証拠が見つかっていくことでしょう。

 

これからの米中の行方は、アメリカが公表する証拠次第です。

 

次々と証拠を公表するようなら、アメリカは本気で中国共産党を潰そうとしていることになります。

 

何も発表がないか、軽微な証拠だけで、

 

両国とも腰砕けの対応になれば、

 

何らかの取引があったと言うことでしょう。

 

これも今後の動向に目が離せない事件です。

 

注目すべき事件が多くなってきましたね。

 

整理しておくと、

国際問題では、

台湾統一(侵攻)問題

中国インド国境紛争

中国ブータン領土紛争(中国の一方的領有宣言)

南シナ海領有問題(中国の一方的領有宣言)

尖閣諸島領土問題(中国の一方的領有宣言)

香港・ウイグルチベット人権問題(アメリカの制裁待ち)

孟晩舟(ファーウェイCEO)米国引渡し問題

インドは「殺し屋」突撃隊を中印国境に投入 中国の総合格闘家部隊に対抗

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ファーウェイ孟晩舟と拘束中のカナダ人との交換を拒否 トルドー首相 中国はどう報じた

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国内問題では、

2ヶ月続く洪水被害(4000万人以上被災)

三峡ダム決壊危険性(決壊したら4-6億人被災)

蝗害(黒竜江省トノサマバッタ雲南省の黄色角竹バッタ被害)

三峡ダム放水量増加 洞庭湖の水位は警戒水位を再び超えた 第2号洪水の影響

サバクトビバッタはインドへ、中国にはもっと怖い害虫が

 

文字通りの内憂外患ですね。

 

以下がニューヨークに拠点を置く中国語メディア多維新聞の記事の意訳です。

 

[原題]<多維新聞>【中美互关领馆】美方揭最新指控和定罪内情:北京逾越华盛顿红线

[邦題]<多維新聞 >【米中相互領事館】米国は最新の告発と断罪の内情を明らかにする:中国は米国のレッドラインを踏み越えた

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  米国国務院と司法省の高官は、多くの英米の主流のメディアを集め、中国に対する最新の告発の速報と、中国総領事館を「断罪」し、彼らの行動がすでに米国のレッドラインを超えたと主張した。

 

  中国領事館は72時間で空にするように命じられたが、閉じることは拒否された。メディアは722日に領事館職員が数十箱の荷物を積み込んで移動する様子を撮影した。

 

  ロイターもフォーレンポリシーも、匿名の国務省高官と司法省高官が724日に行ったメディアに対するブリーフィングを引用して、中国政府が新型コロナウイルスのワクチンを探していることに関して、ヒューストンの中国領事館のスパイ行為を非難した。

 

  ロイターとフォーレンポリシーはこの国務院高官の指摘を引用し、中国はワクチンの開発に成功した最初の国になると言う明確な意図を常に持っていると述べた。

 

  「医学的なつながりがここには見て取れる……ヒューストン領事館の発見と医療(発見)の後押しには関連があり、具体的な内容(特定されている)がある。」しかしロイターは、この高官はこれ以上の詳細を追加することはなかったと述べた。

 

  司法省の高官は、各国の領事館はその拠点で自国の諜報活動を行うことは受け入れられる事実であり、「情報部門がそのような場で活動することは理解できる」と明らかにした。しかし高官は「ヒューストン領事館でのこの活動の総量は基準値として受け入れられるものを超えている」と告発した。「あるレベルに達したら、「もう十分だいい加減にしろ」と声を張り上げ、最も犯罪的な拠点を選択しなければならない。」

 

  司法省高官は、そのような行為は法律に違反しているものの、領事館が外交上の免責を享受していることもあり、犯罪者は「法律を無視する意思はないかもしれない」と説明した。

エックスドメイン

  国務院高官はまた、両国が連続してお互いの領事館を閉鎖したが、今年年初に新型コロナ流行のために避難していた外交官が、依然として中国の任地に戻り続けていることを明らかにし、「中国側は協力して問題を進めており、疫病前のバランスを回復する必要があることを理解している。」

 

  ロイターはまた、717日、米国国務省からの内部メールを引用して、723日と29日に、中国の任地に復帰する複数の米国外交官を乗せたフライトがあり、さらに多くの外交官が中国の任地に復帰する手配がされていることを示した。

 

  米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を急に要求してきたことに対して、中国は対抗措置をとっている。 中国外交部のウェブサイトは北京時間の724日に声明を発表し、「中国は成都の米国総領事館の設置と運営の許可を取り消すことを決定し、総領事館に対してすべての運営と活動を停止するよう具体的な要請を行ったとしている。」

  声明は、「721日、米国側が一方的に事件を引き起こし、中国側にヒューストン総領事館の閉鎖を突然要求したことは、国際法や国際関係の基本的規範、米中領事条約の関連条項に重大な違反であり、米中関係を深刻に損なっている。 中国側の上記の動きは、米国側の不合理な行動に対する正当かつ必要な対応であり、国際法および国際関係の基本的規範、外交慣行に沿ったものである。」と述べた。

 

  声明は、「現在の米中関係は中国が見たくないものであり、責任は完全に米国側にある。我々は米国側に対し、問題となっている誤った決定を直ちに撤回し、両国関係が正常な状態に戻るために必要な条件を整えるよう改めて求める。」と強調した。

 

<多維新聞>【中美互关领馆】美方揭最新指控和定罪内情:北京逾越华盛顿红线

http*://bit.ly/2WVW7Al