中国メディアからは非難の声が数多く出ています。
環球時報のウェブサイトにも非難記事が載っていました。
買収交渉は45日間の期限つきで交渉再開されましたが、
この記事は再会が決まる前のものです。
敢えて古い記事を紹介するのは気になる点があるからです。
にほんブログ村記事はブログの最後に掲載してありますが、
最初にTikTokの買収交渉が停止されたことに触れていますが、
何故TikTokが米国で停止されるのかに触れていません。
『米政府がTikTokに対するいわゆる「国家安全保障審査」を行っている』
これしか説明していません。
これでは、何が問題なのかわかりませんし、
何故その問題が解決するのかわかりません。
実はすでに紹介した澎湃新聞も
米国TikTok禁止! 中国は猛反発 中国メディア澎湃新闻の分析は？ - 黄大仙の blog
『TikTokが米国の国家安全保障を脅かしたため』
としか説明していませんし、
中国青年報に至っては、理由には触れていません。
米国がTikTokを停止しようとしているのは、
TikTokに仕込まれたソフトが、端末の個人情報を中国に送信する、と言う都市伝説のような噂を警戒していることと、
中国国家情報法によって、中国政府の要求があったときには、
中国の企業は政府に情報を提出しなくてはなりません。
TikTokiを運営する中国企業のバイトダンスに、
中国政府から要求があればユーザーの個人情報を提出しなければいけなくなることを問題視しているのが理由です。
バイトダンスは過去に情報を政府に提出したことは無い、と言い訳していますが、
国家情報法が存在する以上、今後も提出しない保証にはなりません。
このことを記事で説明しないのは何故なんでしょう？
中国国民にとっては、中国内で携帯の個人情報が、
政府に筒抜けになっているのは、当然のことなので、
わざわざ記事にしてないだけなのでしょうか？
米国TikTok禁止？ トランプがまた威嚇してきたと中国青年報が非難 - 黄大仙の blog
以下は環球網の記事の意訳版です。
[原題]<環球網>美媒：因特朗普反对，微软暂停收购TikTok美国业务谈判
[邦題]<環球網>米国メディア：トランプの反対により、マイクロソフトはTikTokの米国事業の買収交渉を一時停止
【環球網報道】
米国サイト「Business Insider」は8月1日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のニュースを引用し、トランプ大統領が米国企業によるTikTokの買収に反対の意向を示したことを受け、マイクロソフトがバイトダンスとの買収交渉を中断したと伝えた。しかし、同報道によると、協議は終わっておらず、両社はホワイトハウスの立場を把握しようとしているという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が情報筋を引用して、マイクロソフトとTikTokの親会社であるバイトダンスは、米国事業の売却について「ハイレベルな協議」を行ってきたが、トランプ大統領は金曜日にこの取引に反対したと報じている。報道によれば、トランプ大統領は金曜日に記者団に、TikTokを禁止し、その事業の売却を支持しないと語った。これにより、マイクロソフトとバイトとの買収協議が停滞している。
ある情報筋はウォール・ストリート・ジャーナル紙に、トランプ大統領の反対の態度は両社を驚かせたと語った。別の情報筋によると、以前ホワイトハウスは、TikTokを「米国人所有」にすることを望んでいるようだ。 今、2社はホワイトハウスの立場を把握しようとしているとのことである。
米国メディアによると、トランプ大統領は金曜日の夜、中国企業のバイトダンスが開発し、米国の若者に人気の短編動画ソーシャルソフト「TikTok」をブロックするために、米国大統領としての権力を行使すると発言したという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、この件に詳しい人物は、トランプ大統領の反対声明後に、TikTokは今後3年間に米国内で1万人もの雇用を増やすことに同意するなど、より多くの譲歩をしたと述べているが、これらの動きがトランプ大統領の立場を変えるきっかけになるかどうかは不明だという。
また、トランプ大統領がTikTokを禁止する執行命令を発令すると発表したことを受けて、TikTok USAのジェネラルマネージャー、ヴァネッサ・パパス氏は8月1日、ツイッターで、TikTokは米国で長期的に営業し、「どこにも行かない」とし、国内でより多くの雇用を創出する計画であることをツイートして反響を呼んだ。
米政府がTikTokに対するいわゆる「国家安全保障審査」を行っていることを受けて、中国外交部の汪文斌報道官は7月30日の定例記者会見で、中国政府が中国企業に海外経済協力を行う際には、常に法律を遵守した上で行うことを求めてきた。米国側の中国企業に対する「推定有罪」と証拠のない脅迫は、米国側のいわゆる公正と自由の擁護の偽善を露呈し、WTOの開放性、透明性、無差別の原則に違反し、米国の国民と企業の利益を害していると述べた。
汪文斌は、最近いくつかの国家政府とメディアは、ソーシャルメディアの分野では、"二重基準 “があってはならない、中国の関連するインターネットソフトウェアは、公衆や市場のニーズに適合し、あらゆる当事者に多様な選択肢を提供し、さまざまな国のソーシャルメディア市場の健全な発展に貢献している。我々は、米国側の一部に対し、国際社会の声に注意深く耳を傾け、中国企業を含むすべての市場関係者が米国で活動するために、開放的、公正、公平、差別の無い環境を提供し、経済・貿易問題を政治化することをやめるよう求める。 これは米国のイメージと信用がかかっている、と述べた。
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