黄大仙の blog

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米軍の後押しで、日本が釣魚島(尖閣)を襲う:中国側の見方

在日米軍司令官が尖閣諸島で状況が発生する場合、

「日本を助ける」と日本支援を明言しました。

東シナ海南シナ海で力を誇示する中国を牽制した動きです。

中国はこれに対して、釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だと声明を出しました。

中国メディアには中国政府を支持する論評が投稿されています。

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腾讯網に投稿された『米軍の後押しで、日本の野心は大きく膨らみ、釣魚島を再び襲う』と題された記事を見つけました。

 

題名から挑発的ですが、作者のペンネームが『刺客』ですから、

 

内容の過激さも想像できるかと思います。

 

『刺客』は記事の中で、「米軍の後ろ盾を得て、日本の野望はかなり膨らんだ」と指摘しています。

 

自民党議員団の動きにも言及していますが、

 

尖閣諸島の実効支配を進める会」が、

 

周辺海域の調査を政府に促す議員立法を、

 

国会提出する方針を決めたことを警戒しています。

 

6月には石垣市議会が尖閣諸島の字を改名したことも併せて、

尖閣諸島の字を改名 中国外交部は予想通りの反応 今後の中国の行動に気を付けろ - 黄大仙の blog

尖閣諸島改名 台湾の報道はどうだったか? 中央通信社のニュース - 黄大仙の blog

 

「釣魚島を武力で接収するために、米軍の介入を必死に利用しようとしている」と日本の動きを非難しています。

 

しかし、日本が自信満々に中国との紛争を挑発し、

 

戦争を招くことになったら、米軍は隠れるから

 

日本は自分で墓穴を掘っているようなものとも評しています。

 

作者の『刺客』は少々妄想が激しい人のようです。

 

記事は軍事面にも言及しており、

 

中国海軍、空軍の戦力は充実しているので、

 

先頭になった場合には、

 

米軍に多大な被害を与えるだろうと語っています。

 

米中日の戦力比較は専門家に任せるしか無いのですが、

 

近年の中国海軍の戦力増強は目を見張るものがあり、

 

「中国海軍は規模の上では日本の海上自衛隊を追い抜いている」

 

米国のシンクタンクCSBAが、このようなレポートを発表したのは5月です。

CSBAのレポートは中国内でも報道されており、

 

中国を勇気付けているようです。

 

だからと言って日本も軍備拡張を、とはなりません。

 

中国人民解放軍が米軍に追いつく勢いで、兵力拡大を続けていることは、

 

日本人も認識した方がいいと思いますよ。

 

以下が腾讯网の記事の意訳です。

 

[原題]< 腾讯网 >有了美军撑腰,日本的野心膨胀了不少,又打钓鱼岛主意

[邦題]< 腾讯网 >米軍の後押しで、日本の野心は大きく膨らみ、釣魚島を再び襲う

 

  米軍は南シナ海をかき回し、採算度外視を背景に、最近では日中の島嶼紛争に乗じて東シナ海に目を向けている。先日、米太平洋艦隊司令官は日本に対して、米軍が「日本の西南諸島を守るために協力する」という「約束」をした。

 

  米国の後ろ盾を得て、日本の野望はかなり膨らんだようだ。先日、環球時報が報じたところによると、日本の与党自民党議員グループは、中国の公船が釣魚島周辺海域で頻繁に活動していることを受け、釣魚島周辺で日本の「調査活動」を推進するための法整備を進める方針を固めたという。

 

  ご存知のように、先の沖縄県議会(*)による一方的な釣魚島の「名称変更」の後には、中国側の対策が続いた。これまで中国海警船が釣魚島周辺海域を100日以上パトロールしている。日本の一部メディアは、中国の法執行船が島の主権を守るという通常の新しい活動に対して、日本政府が効果的な対応を見出せていないと嘆いている。

<訳者注:尖閣改名は石垣市議会の決議>

  そのため、日本の一部の過激な国会議員のグループが、米国が釣魚島をめぐるトラブルに乗じて、東シナ海に矛先を移していることに便乗しているのだ。釣魚島を武力で接収するために、米軍の介入を必死に利用しようとしている。

 

  これらの日本の国会議員は、米国のいわゆる「約束」がいつ実現したかを考える必要はない。実際、南シナ海での米軍の軍事作戦には、日本はあきづき級の護衛艦を1隻派遣しただけで、背信行為の兆候は明らかであり、それはトランプ氏を苛立たせた。

 

  そのため、今回アメリカが東シナ海に移動し、日本に「保護」の約束をしたところ、実は日本の墓穴を掘っていた。日本政府が誑かされて、自信満々に中国との紛争を挑発し、ひいては東シナ海での戦争危機を招くことになったら、米国は隠れて笑うことになるだろう。

 

  意外なことに、一握りの情報弱者である日本の国会議員は、「棚からぼた餅」と信じて、米国の罠にはまったことに気づかず、無謀にもこの決断を推し進めたのである。結局、日本のある機関が許可を得て釣魚島周辺海域でいわゆる「調査活動」をすれば、中国の法執行艦隊に止められることになる。そうなると、東シナ海での日中の衝突は避けられない。

 

  実際、釣魚島は中国の固有の領土であり、誰も否定できない。釣魚島問題から生じるすべての紛争は、日本が米国の強制力の下で一方的に挑発した結果である。釣魚島を巡って日中両国が衝突した場合に米国が「約束を守って助けてくれる」という日本の希望は、純粋なファンタジーである。

エックスドメイン

  要因のなかで、米国の私利私欲だけでなく、もっと重要なのは、中国の海軍力や航空戦力の増大で、もはやアジア太平洋地域で米軍に何の優位性もなくなっていることだ。光明ウェブサイトの最近のレポートによると、192781日の南昌での銃声は、新しいタイプの人民軍の前奏曲を生み出したという。93年後の今日、中国陸軍の海空戦力は世界一の座に躍り出ている。

 

  201912月の山東艦の就役により、中国海軍はこれまでのところ、二重空母の時代に突入している。 また、新しい総合補給艦ハルンフ艦と055型南昌船が相次いで就役し、中国の海軍装備システム機関はますます完璧で、深藍に向けてより強固な基盤が築かれた。

 

  中国海軍は深藍化しているし、空軍もそう遠くない。中国は現在、米国を除く世界で初めて、5世代機2機を同時に試験飛行させた。中国空軍は、空と宇宙の統合、攻防の戦略的要求に応じて、基本的に4世代機を本体とし、5世代機をバックボーンとし、軽と重をマッチングさせた世界最高水準の装備を形成している。

 

  米国があえて南シナ海で戦争を起こさない理由は、中国の海と空の力は、米国にとって戦争の結末が耐えられないほどのものだからだ。そのような背景の中で、日本が米国の誘惑に耳を傾ければ、釣魚島を巡って中国との衝突を引き起こすことになる。まあ、起きてしまったことの結果としては、米国を当てにしてはいけない。

 

  だから、日本の特定の議員は、東シナ海で主権を挑発しようとする米国の態度を理解しようとしないで、むしろ、すでに世界レベルになっている中国の海軍や空軍に、同意するかどうかを聞いてから決断すべきだろう。このようにすることで、彼らをもう少し理性的にして、日本に戦争を持ち込むリスクを回避できるかもしれない。

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