中国全人代常務委開幕 香港立法会の運命が決まる。米国制裁への報復も
8月8日に中国全国人民代表会議常務委員会が開幕しました。
注目の議題は、香港立法会議員の問題です。
9月に予定されていた香港立法会選挙は、
新型コロナ流行の影響で、1年延長が決まりました。
来年の選挙で新しい議員が決まるまでの間、
現職議員を留任させるのか、1年空白の期間を作るのか、
全人代常務委で決定されると見込まれています。
また、米国が香港問題に関連し、
香港当局者に制裁を課したことに対して、
何らかの対抗処置が打ち出されるのではないかと言われています。
6月末に香港国家安全維持法が成立施行されたことが、
複雑な問題が始まっています。
国安法は成立する以前の民主化デモ行動についても、
法律を適用され、罰則が科せられています。
その一つが立法会議員への被選挙権の剥奪がありました。
選挙に立候補できなくなるわけですね。
7月には12名の民主活動家の被選挙権が剥奪されたのですが、
そのうちの4名が現職議員でした。
4名は9月に予定されていた立法会選挙に立候補できませんので、
任期満了とともに議員を失職する予定だったわけです。
ところが新型コロナ流行の影響で、
選挙そのものが1年延期されたために、
今年9月の現職の4任期満了から、来年の選挙までの間、立法会をどうするのかが、
現在開催中の全人代常務委で決定されることになっています。
予想される対応策は、現職を1年留任することなのですが、
国安法で被選挙権を剥奪された4名が留任されることに、
反対する新北京勢力がいるため、
新い議員が決まるまで1年間の空白期間を設ける案も出ています。
立法会を1年間の開かない案が出ることが驚きなのですが、
本当にこの案で決まるかもしれないと思わせてしまうのが、
中国共産党の凄いところです。
さらに、香港国家安全維持法を巡っては、別の動きもあります。
言わずと知れた米国による制裁です。
8月7日に米国財務省が11名の香港・中国当局者の制裁を発表しました。
米国が香港自治法に基づいて香港高官11名の制裁決定 林鄭月娥の反応：恐れることはない - 黄大仙の blog
制裁対象者からは、『制裁など痛くも痒くもない』などと、
強気の反応が出ていましたが、
北京で開かれている全人代常務委では、
中国政府の正式な報復処置が決定されると考えられています。
全人代常務委は11日までの予定ですが、
香港立法会の処置、米国への報復処置がどうなるのか注目です。
下記は自由亜州電台という米国管制の中国語放送が伝えた、香港立法会問題の解説記事です。
中国語原文記事のURLは記事の最後に貼ってあります。
[原題]<自由亜州電台>中国人大常委会将决定香港立法会命运 港府称美国制裁是“双重标准”
[邦題]<自由亜州電台>中国人民代表大会の常任委員会が香港立法会の運命を決める 香港政府は米国の制裁は "二重基準 “だと言う
中国全国人民代表大会常任委員会は土曜日（8月8日）から4日間の会期を開始し、香港の立法評議会の運命を決定する。親民主派の選挙情勢が高まっていることを背景に、香港特別区の林鄭月娥行政長官は、新型コロナ流行を理由に立法院選挙を1年間延期すると発表した。
このように残された1年の空白期間に、中国全国人民代表大会常任委員会が補わなければならない。 香港立法評議会の現在の任期は9月末で満了する。香港政府は7月下旬、新型コロナ流行を理由に9月6日に予定されていた立法選挙を1年間延期すると発表した。AFP通信の情報によると、選択肢は2つあり、この立法会の任期をもう1年延長するか、空白期間に立法会に代わる過渡的な機関を任命するかのいずれかだという。香港特別区林鄭月娥行政長官は、現立法会をもう1年延長させることに傾いている。しかし、そうすることで、棘のあるデリケートな問題が発生します。：4名の 現職の反対派議員が既に次期立法会選挙への出馬を禁止された。これ以前に香港当局は7月下旬に12人の民主派を立法会への立候補資格を取り消したが、4名の現職議員がその中にいる。
香港のメディア「頭条日報」によると、当局がどのように真空状態を処理するかは、基本的に2つの問題を中心に展開されるという。: まず第一に、如何に最も合憲的に進めるか。：第二に、立候補資格を失った4人の議員が今後1年間立法機関に入ることができるかどうか。
親北派香港議員の何君堯は水曜日（8月5日）、「香港独立を主張し、実際に暴動などの違法行為に参加した者は、再選させてはならない "と述べた。
中国全国人民代表大会常任委員会のメンバーである譚耀宗は金曜日に、会議のために北京に向かう前に、香港メディアに対して、全人代常任委員会が香港立法会の空白について、原則に沿った決定を下すと信じていると語った。彼によると、外部は現職議員をあと1年留年させることを支持しているが、一部の議員が留任できるかどうかについては意見が分かれており、全人代常任委員会で再度議論されるという。
中国全国人民代表大会常務委員会は、同委員会の会合で、選挙への出馬資格を取り消された現職4人の運命を決定する見通しだ。
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北京が香港版国家安全保障法を急速に導入したことで、アジア金融の中心地である香港の政治的自由が侵食されているとの批判がある。米国は今週金曜日、香港の林鄭月娥行政長官をはじめとする11人の香港・中国関連の高官に対する制裁措置を発表した。
德国之声(*)も報道によると、香港政府は土曜日に英語版の声明を発表し、米国の香港高官に対する制裁を「卑劣で恥知らず」と称した。声明は、北京の常套句に似た文言で、米国の「いわゆる制裁」の「二重基準と偽善」を非難し、声明の中で米国が高官に関する情報を開示したことを「非難に値する」と表現した。また、香港政府の声明には「中央政府が対策を講じることを全面的に支援する」とある。
(*訳者注)徳国之声：ドイツ国営の海外向けメディア
香港人権・民主主義法を起草したマルコ・ルビオ米上院議員は、制裁を受けた当局者が香港の自治権の侵食を画策している一方で、普遍的人権の価値を守るという香港の公約に反する弾圧キャンペーンの先頭に立っていると述べた。
米国の関連する規定により、米国内の制裁対象者の資産は凍結され、取引を行う米国市民にも厳しい制限が課せられている。
香港特別行政区中央人民政府連絡事務所の羅恵寧主任は、「米国の制裁リストに載ったことは、国のため、香港のためにやるべきことをやったことを示している。私は海外に一銭も資産がないから『制裁』は時間の無駄では？」 .連絡事務所は声明の中で、次のように述べている。「香港問題は中国の内政問題であり、他国には干渉する権利はない」。
林鄭月娥は先月の記者会見で、彼女は外国に資産がなく、米国に行く気もないと述べ、トランプ政権が制裁を加えた場合には「笑い飛ばして嘲笑する」だけだと述べた。
米国の今回の制裁は、北京が6月下旬に香港の国家安全維持法を可決し、さらに香港政府が立法会選挙を1年延期したことを受けたもの。
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