香港の人権問題での米国の制裁は、
制裁対象が政府当局者だけでなく、
当局者と取引のある金融機関も制裁されることが、
大きな特徴となっています。
金融機関への制裁は詳細が不明ですが、
もしもドル取引を停止された場合には、
国際的な取引が実質不可能になり、
金融機関は憤死してしまいます。
先日香港国家安全維持法制定に関わったとして、
米国が香港自治法に基づいて香港高官11名の制裁決定 林鄭月娥の反応：恐れることはない - 黄大仙の blog
これを受けて、香港にある銀行内部では、制裁対象者の口座が無いか、
懸命に調査が進められていることだと思います。
もともと、制裁対象になりそうな人物の口座閉鎖は進められていました。
香港国家安全維持法への報復 香港自治法は密かに動いている - 黄大仙の blog
具体的な制裁対象者の発表を受けて、香港の外資系金融会社が、
地元顧客の切り離しを検討しているとの不安が広がっているようです。
また、香港の銀行は、制裁対象となった高官たちの顧客関係を、
厳格に調査し、銀行にとって危険な人物がいないか確認する作業を進めるようです。
香港に支店を持つ日系銀行も多くあります。
しかし日系銀行の動きを伝える記事が見当たらないので、
米国の制裁対象になら無いか、口座保有者の調査を進めているのか、
直接問い合わせてみたほうが良いと思います。
ある日突然ドル取引停止！銀行破綻！となったら、
精神衛生上よろしくありませんね。
『香港に支店のある日本の銀行』で検索したら、
『三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、八十二銀行、静岡銀行など』と出てきました。
これらの銀行に口座をお持ちの方は、
銀行に問い合わせてみることをお勧めします。
日本の銀行の国内口座は預金保護があるので、
銀行が破綻しても一定額は返金されますが、
実際に預金が戻ってくるまでには、数週間から数ヶ月かかる、と以前詳しい人に聞いたことがあります。
金額にもよりますが、一般人にはショックが大きいです。
しっかりと確かめた方がいいですよ。
下記は銀行への制裁について触れた美国之音の記事です。
美国之音は米国政府が運営するメディアです。
VOAといえばわかる人も多いかもしれませんね。
[原題]<美国之音>美國制裁令： 香港金融監管機構稱作用有限 外資銀行未雨綢繆
[邦題]<美国之音>米国の制裁：香港の金融規制当局は、効果は限定的であると述べ、外資系銀行は先を見越して計画を立てている
香港の金融規制当局は土曜日（8月8日）、米国が香港と中国共産党幹部11人に制裁を課したことを受け、香港の外資系金融会社が地元顧客からの「デカップリング」を検討しているとの市場の懸念を鎮めようとした。
その前日、米国は香港の林鄭月娥行政長間を含む11人の高官に制裁を課したが、これは香港の政治的自由を制限する活動に関与していたからだという。
北京は6月30日、金融の中心地である香港に、国家安全維持法を全面的に執行した。 欧米諸国の政府はこの法律を非難したが、支持者はこの法律は過去1年の間しばしば発生した暴力的な親民主反中国派の抗議行動は、この法律によって安定を回復するだろうと述べた。
香港の市場規制当局のスポークスマンによると、香港の証券先物取引委員会は「米国の制裁の具体的な内容や条項がどのようなものなのかは不明であり、同社の香港での通常の事業運営にどのような影響を与えるのかは不明である。」と述べている。
しかし、銀行規制当局の香港金融管理局は通告で、香港の「一方的な制裁」は国連の制裁とは異なり、香港の銀行には法的拘束力がなく、香港の銀行は守る義務が無いと述べている。また通告では、米国が発表した制裁措置が香港の金融セクターにどのような影響を与えるかについても詳細には説明していない。
米国が金曜日に香港と中国共産党の高官11人に対する制裁措置を発表した後、米国および非米国の銀行は、米中緊張局面で彼らが巻き添えになることを恐れて、どのようなフォローアップ措置を取るかを検討し始めた。
ロイターは、香港の欧州大手銀行のキャリアのある銀行員の発言を引用して、「香港の外資系銀行の多くは、過去数週間の間に米国の制裁対象となる人物のリストを作成するために、内部で作業を行ってきました。」と述べた。
別の銀行関係者によると、香港の銀行は今後、「制裁リストに名前が挙がっている人物の顧客関係を厳格に調査し、銀行を危険にさらすような人物がいないかどうかを確認する」という。ロイター通信によると、これは敏感な問題であるため、消息筋の名前を伏せたという。
米国の制裁により、米国企業や全世界の個人は、制裁対象となった11人の関係者と一切の取引を行うことができなくなる。
米国の制裁は、米国以外の事業体には直接適用されないと、香港のステトウアンドジョンソン法律事務所で、制裁と反マネーロンダリングを専門とする弁護士、ニック・ターナー氏は言う。「しかし、これらの企業が、米国のコルレス銀行を通じて電信取引を処理する銀行のように、制裁対象者と取引をしながら米国人や米国の金融システムとやりとりをすれば、制裁規則に違反することになる」
米国財務省の声明によると、制裁宣言に基づき、制裁対象となった11人の個人の財産と権益、および彼らが直接または間接的に50％以上所有しているか、彼らが単独で、または他のブロックされた人物と一緒に米国内で、または米国人が所有または支配しているあらゆる事業体の財産と権益はすべて凍結され、財務省内の外国資産管理局（OFAC）に報告しなければならないという。
http*://bit.ly/2PF3wjw
