8月14日の米国Defense Newsは、トランプ政権が2019年国防権限法第889条に基づくファーウェイ禁止を、防総省に免除を認めたことで、同省での禁止の実施が9月30日まで延期される可能性があると報じました。日本ではほとんど報じられていないニュースですが、中国国内では各メディアで報じられています。
2019年国防権限法第889条は、ファーウェイなど中国企業5社の製品製品利用を米政府と取引している企業に禁じる法律で、2020年8月13日に実施されましたが、業界団体からはその施行を遅らせるよう求める声が多く上がっていました。
米国Defense Newsのニュースは、ペンタゴンが2019年国防権限法第889条も施行を9月30日まで延期される可能性があると報じたものです。
中国国内でも歓迎の意をもって報じられており、延期の理由として
米国国防総省が軍隊に設備やその他の物資を提供するための調達活動を継続できるようにするためであるとしています。もし国防総省の取引業者が適応するための十分な期間を与えられなければ、防衛産業基盤を混乱に陥れることになると指摘されていたと報じています。
中国メディアは、国防総省に納入する業者団体が、新型コロナで米国経済が疲弊していることを理由に、1年程度延期することを希望していることを報じています。これは暗に大統領選で大統領が交代するのを待っているのだと思われます。
また、最近の米国による様々な制裁処置で、ファーウェイへはチップの供給がストップし、Androidが搭載不可隣、Googleストアからも締め出され、ハード・ソフト共に独自のシステムを導入せざるを得なくなっています。
チップの供給については以前のブログでも紹介したように、
米国制裁は効いてない!チップ供給に問題なし!ファーウェイ上半期の出荷台数は1億500万台 中国網伝える
米国制裁は効いてない!チップ供給に問題なし!ファーウェイ上半期の出荷台数は1億500万台 中国網伝える - 黄大仙の blog
表向きは『問題なし』としながらも、実はかなり困窮しています。
ソフトに関しては中国メディアは業界情報筋の分析として、ファーウェイは鴻蒙OS(ハーモニーOS)の開発を進めてきており、すぐにも鴻蒙OS搭載のスマホを発売するかもしれないと報じています。
さらに、スマートウォッチを始めPCやタブレット、さらには今後のIoT製品にもハーモニーOSが搭載され、将来的に鴻蒙OSは、Google Play、Apple iOSに次いで世界第3位のアプリストアとなっているだろうとも報じています。
米国から排除されたファーウェイ始め5社の中国企業ですが、中国メディアとしては国防総省の禁止適用がさらに伸びて、大統領交代によって米国政府の政策変更が望ましいようです。しかし国防権限法を始め、中国制裁の法律はトランプ大統領ではなく、米国議会が主導して成立したものばかりです。民主党のバイデン氏が大統領になったら、制裁はもっと厳しくなるように思いますが、あなたはどう思いますか?
私はトランプ大統領再戦だと思っていますが、と言うよりも希望的観測なんですが、理由は簡単です。トランプ氏はディールの人なので、中国叩きと言っても、中国共産党の出方次第ですが、完全に叩き潰すことはないと思っています。民主党政権では原理原則で突き進んでしまい、完膚なきまでに叩き潰そうとするでしょう。それでは最終戦争(ハルマゲドン)になるのは必至で、誰も得しない、誰も望まない結果になりかねません。
参考資料
[财经快讯]美允许五角大楼延后执行华为禁令 华为或很快推出鸿蒙手机
http*://bit.ly/2FwNvuk
[DefenseNews]Pentagon wins brief waiver from government’s Huawei ban
http*://bit.ly/2CDpwZq
アメリカが中国人民解放軍所有/管理の企業をリストアップ ファーウェイ、ハイクビジョンも 中国内の反応は?
アメリカが中国人民解放軍所有/管理の企業をリストアップ ファーウェイ、ハイクビジョンも 中国内の反応は? - 黄大仙の blog