先日行われた国際海洋法裁判所の裁判官選挙では、アメリカの強い反対にも関わらず、中国政府が指名した候補者、中国駐ハンガリー大使の段潔龍氏が見事当選しました。段潔龍氏の当選は論争の的になっている南シナ海問題に波乱を引き起こすのでしょうか？アメリカでは南シナ海問題に関連した中国企業24社にたいして制裁リスト入りを表明し、米中関係の緊張状態は強まっています。
誤って記事を削除してしまったので再度掲載します。
最近は中国の態度が軟化し、中国のアメリカに対する態度が軟化していると伝えたばかりなのに（3ソフト3ハード）、
国際海洋法裁判所に裁判官に中国政府が推薦した中国駐ハンガリー大使の段潔龍氏が当選したことで、また中国の態度がデカくなってしまったようです。
国際海洋法裁判所は、海洋法条約の解釈・適用から生ずる紛争を専門的に管轄している裁判所ですが、南シナ海問題でフィリピンが勝訴した常設仲裁裁判所とは別の組織です。詳しい違いはWikipediaを調べていただくとして、常設仲裁裁判所は相手方の当事国が拒んでも手続きを進められる裁判所で、国際海洋法裁判所は当事国双方の同意が必要です。
南シナ海領有権争い 中国は国際裁定を遵守せよ、フィリピンが訴える - 黄大仙の blog
国際海洋法裁判所の裁判官に中国人が選出されるのは過去にも何度かあり、日本人が選ばれた回数よりも多いです。それでも今回注目を集めているのは、南シナ海問題がかなり敏感な状況になっており、段潔龍氏が当選した当日(8月24日)には中国軍は南シナ海で軍事演習を開始しました。中国軍は同時に渤海や黄海でも軍事演習を行なっていて、これは台湾侵攻を意識した演習だと言われています。
アメリカが中国人裁判官選出に大反対していたということですが、アメリカは実は国際海洋法裁判所には参加していません。参加してないのに内部の人事に介入するのはどうなんだろうと思いますが、中国の国際機関での多数派工作は進んでいますから、多少の妨害が有っても当選は間違いないでしょう。
だから、というわけではないでしょうが、アメリカは南シナ海での埋め立てや基地建設に関与した中国人にビザ制限すると発表し、さらに米商務省は中国企業24社を制裁リストに載せると発表しました。
その直後には中国軍が弾道ミサイル2本（アメリカは4本と主張）の南シナ海への発射実験を行い、アメリカを牽制しました。たとえ演習であっても弾道ミサイルの発射は宣戦布告に等しいという識者もいて、米中対立は沸点を超えてしまったようです。
制裁を受ける会社のリストは日本のマスコミでは報道していませんでしたので、中国語メディアから拾ってきたものを挙げておきます。自社と付き合いがあると制裁の巻き添えを食うかもしれませんので、ご注意ください。
China Communications Construction Company Dredging Group Co., Ltd.（中交疏浚（集团）股份有限公司）
China Communications Construction Company Tianjin Waterway Bureau（中交天津航道局有限公司）
China Communications Construction Company Shanghai Waterway Bureau（中交上海航道局有限公司）
China Communications Construction Company Guangzhou Waterway Bureau（中交广州航道局有限公司）
China Communications Construction Company Second Navigation Engineering Bureau（中交第二航务工程局有限公司）
Beijing Huanjia Telecommunication Co., Ltd.（北京环佳电信有限公司）
Changzhou Guoguang Data Communications Co., Ltd.（常州国光数据通信有限公司）
China Electronics Technology Group Corporation, 7th Research Institute （CETC-7）（中国电子科技集团公司第七研究所（CETC-7））
Guangzhou Hongyu Technology Co., Ltd., （a subordinate institute of CETC-7）广州宏宇科技有限公司（CETC-7的下属研究所）
Guangzhou Tongguang Communication Technology Co., Ltd. （a subordinate institute of CETC-7）广州通光通信技术有限公司（CETC-7 的下属研究所）
China Electronics Technology Group Corporation, 30th Research Institute （CETC-30）中国电子科技集团公司第三十研究所（CETC-30）
China Shipbuilding Group, 722nd Research Institute（中国船舶工业集团第722研究所）
Chongxin Bada Technology Development Co., Ltd.（崇信八大科技发展有限公司）
Guangzhou Guangyou Communications Equipment Co., Ltd.（广州市广有通讯器材有限公司）
Guangzhou Haige Communication Group Co., Ltd.（广州市海格传播集团有限公司）
Guilin Changhai Development Co., Ltd.（桂林长海发展有限公司）
Hubei Guangxing Communications Technology Co., Ltd.（湖北广兴通信技术有限公司）
Shaanxi Changling Electronic Technology Co., Ltd.（陕西长岭电子科技有限公司）
Shanghai Cable Offshore Engineering Co., Ltd.（上海电缆海洋工程有限公司）
Telixin Electronics Technology Co., Ltd.（泰利信电子科技有限公司）
Tianjin Broadcasting Equipment Co., Ltd.（天津广播设备有限公司）
Tianjin 764 Avionics Technology Co., Ltd.（天津市764航空电子技术有限公司）
Tianjin 764 Communication and Navigation Technology Co., Ltd.（天津市764通信导航技术有限公司）
Wuhan Mailite Communication Co., Ltd.（武汉美利特通讯有限公司）
参考資料
<自由亜州電台>段洁龙当选国际海洋法法庭法官 南海再起波澜
http*://bit.ly/2EAI6lz
<多維新聞>美国宣布就南海问题 将24家中国企业列入制裁名单
http*://bit.ly/3jgyGus
<時事通信>中国、南シナ海に弾道ミサイル４発発射 「空母キラー」で米けん制
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