中国国家インターネット緊急事態対策センターは、2020年上半期の中国のインターネットサイバーセキュリティ監視データの分析報告書を発表しました。これによると国外からの中国へのサイバー攻撃は引き続き増加しており、中国に対するサイバー攻撃の最大の発信国は米国であるということでした。中国外交部がこれに対してコメントを発表しました。
中国外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官が発表したコメントがあります。
汪文斌は、報告書はサイバーセキュリティの分野で直面している顕著な課題を示していると指摘し、３つの課題を明らかにしました。
第一に、中国は依然としてサイバー攻撃の主な被害者の一人であり、新型コロナ流行時には中国に対するサイバー攻撃は増加した。
第二に、米国は中国に対するサイバー攻撃の最大の攻撃国である。米国は、外国のマルウェアの捕捉数、外国のマルウェア制御サーバの数、外国のDDoS攻撃の数、中国のウェブサイトへのバックドアの数で1位である。
第三に、中国の重要情報インフラを標的としたサイバー偵察は注意を要する。
汪文斌は続けて、報告書はエネルギー、製造、通信などの主要産業のネットワーク化された産業制御機器やシステムを標的に、1日平均2万回以上、国外からのスキャンや盗聴が続いている指摘していることを挙げました。
さらに汪文斌は、「サイバー攻撃はすべての国にとって共通の課題であり、中国はこの課題に共同で対処するために、各国が相互尊重、平等、互恵に基づいて対話と協力を強化することを常に提唱してきた。
中国は各国がサイバー空間で責任を持って行動するよう呼びかけている。
同時に、中国は自らのサイバーセキュリティを強化するために必要な措置を講じ、特に重要な情報インフラを脅威や破壊工作から守るために必要な措置を講じていく。」
と強調しました。
中国外交部の発表は、中国が被害者である事が前提になっていますが、中国だって様々な方法で他国にサーバー攻撃を仕掛けていることは想像できます。どこの国もやっていることなので、ハッキング技術もそれを防ぐセキュリティ技術も日進月で進歩しているのでしょう。
サイバー空間のことは目に見えないだけに、何が起きているのか実感することはむずかしいです。仮想通貨取引所がハッキングされて、数十億円、数百億円もの仮想通貨が盗難された事件は、ちょっと検索するだけでゾロゾロ出てきます。
国家レベルのハッキングということになれば、相手国の情報を盗むだけでなく、電力通信、交通などのインフラのシステムに侵入して混乱させたり、破壊させたりできます。爆撃機を送って爆弾落とすよりも遥かに安上がりで確実に相手国を破壊する事が可能です。
大多数の人のスマホを乗っ取り一斉に発信させたら、それだけで通信回線は麻痺しダウンしてしまうでしょう。
最近のドコモ口座を通じて銀行の口座から預貯金が不正に引出された事件も、金額が比較的少なかったとは言え、セキュリティに対する人々の認識を改めるきっかけになったと思います。この事件も何らかの方法で口座番号とパスワードという個人情報が盗まれた事が原因と言われています。
ハッキングによる個人情報の流出というのも時々話題になりますが、個人情報の保護は企業などの組織にとって重要なのはいうまでもありませんが、個人にとっても重要です。
スマホを持っている人は多いと思いますが、スマホには他人の個人情報もたくさん詰まっています。連絡先に入っている名前と電話番号、メールアドレス、SNSアカウントが紐付けられるだけでも重要な個人情報です。
『米国でもネット利用履歴、情報を収集する事自体はやっています。だからファーウェイスマホで情報を抜き取られると騒ぐことはない。』という人もいるのですが、中国では法律によって要求があれば、企業が持っている情報は全て政府に提出しなくてはいけません。他の国にはそのような法律はありませんから、ファーウェイスマホ（というよりも中華製スマホ）を警戒するのは当然のことです。
TikTokだってスマホのMACアドレスや個人情報を、持ち主の承諾なしに勝手に中国内のサーバーに送っていました。この情報も中国政府が要求すればTikTokは拒否できません。
話はそれましたが、サイバーセキュリティは国家レベルでやることも大事ですが、各個人ができることをしっかり実行することも大事ですね。バックドア付きのスマホを使ってる場合じゃありませんよ。
にほんブログ村参考資料
<环球时报>美国是针对中国网络攻击的最大来源国 外交部：中国将采取必要措施应对
http*://bit.ly/30lct7B
<coindesk JAPAN>170億円超──2019年の仮想通貨取引所、7大ハッキング事件まとめ
http*://bit.ly/3cND7Lh
