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中国共産党による台湾統一間近か:統一は米国の真の台湾介入の出発点

世界の今後を大きく左右する米国大統領選挙。郵便投票を巡っての混乱が予想され、訴訟に持ち込まれるので年内には決着しないとまで言われています。そのような米国国内の混乱の中で中国共産党政府は台湾侵攻を狙っているとの噂もあります。

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   米台関係の結びつきがますます熱くなるにつれ、蔡英文政権は積極的に米国と連携して、中国と対決する持ちに乗り出しています。

 

  米中関係の悪化により、武力統一は可能性の高い選択肢となっています。

 

  朝鮮戦争参戦70周年記念式典での習近平の演説は、そんな雰囲気の中での「戦争への動員」に近いものでした。

 

  ニューヨークに拠点を置き、中国の政治ニュースを専門的に扱っているメディアの多維新聞が、中国共産党による台湾統一についての解説記事を掲載しました。

 

  記事によれば、米中に軍事衝突が勃発することは、米中双方が望んでいないことは間違いなく、軍事衝突のコストは高くつく割に、見返りが少ないことは、米中双方が知っているでしょう。

 

  もし台湾で独立を目指す動き、例えば独立可否を問う国民投票の実施などが行われようとした場合、中国共産党は統一に着手せざるを得ません。

 

  米中は米中軍事衝突を最小限に抑えるために、外交交渉など、あらゆる手段を講じることになるでしょう。

 

  多維新聞の記事によると、米国は台湾に対して政策を持ったことがなく、台湾に対する政策は対中国政策に依存しています。

 

  現在の米国は、「競争」「脅威」「中国が米国に従って政治体制を改革することが平和共存の前提」「中国は米国より弱い」というマインドセットで中国と対峙する傾向があります。

 

  米国にとって理想的な海峡両岸の状況は、「台湾独立、両岸対立」です。 このように、台湾は中国をコントロールするために利用される存在です。

 

  米国にとって最も望ましくない両岸の状況は、「両岸統一、繁栄と安定」です。それは劇的な地政学的変化をもたらすでしょう。

 

  ただ、台湾の政治状況を考えると、これはすぐには起こりそうにないということだけのことです。

 

  実際に、米国は政府高官を相次いで台湾を訪問させ、国連再加盟や独立を匂わせる発言が続いています。

 

  中国共産党は統一の選択肢の一つに武力統一を挙げてきましたが、統一後の台湾統治がどのような方式であっても、米国が介入する余地はあるでしょう。

 

  もし中国共産党が台湾を「ソフト支配」すれば、米国は台湾島に世論攻勢を仕掛け、台湾内の反対派や海外に逃亡する人々に資金を提供し、台湾内の政治的膠着状態を維持することができるでしょう。

 

 

  もし中国共産党が、軍事統制のような「ハードな支配」をすれば、米国は欧米諸国とともに制裁やボイコットなどの一連の孤立主義的な行為に乗り出す理由がさらに増え、中国の外交・経済状況に大きな影響を与えることになるでしょう。

 

  中国共産党が台湾の人々と協力して、政治問題を解決できたとしても、米国は、ウイグル人権法や香港人権法と同様の措置を講じることができます。

 

  こうなると台湾は、今よりもひどい苦境に陥り、台湾混乱の状況になる可能性が高くなります。

 

  結局中国共産党による統一後の台湾支配が、ソフトでもハードでも、米国の介入による揺さぶりで、中国共産党にとっても台湾にとっても良いもので無いようです。

 

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参考資料

<多維新聞>【武统迫近】武统之后:美国真正介入台海的起点

http*://bit.ly/2HOslcd