中台関係の緊張状態が続いており、中国人民解放軍の軍用機が台湾空域に頻繁に出没しています。台湾国防部は、11月2日だけでも8回も中国解放軍機の出撃があり、台湾南西部の領空に侵入したと発表しました。世界の注目が米国大統領選挙に向いている隙に、中国共産党は台湾に食指を伸ばしています。
日本のマスコミはほとんど報道しないので、日本では知らない人が多いのですが、中国人民解放軍軍用機が台湾や日本の防空識別区や領空に侵入する事件は頻繁に起きています。
ニューヨークに拠点を置き中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱っている中国語メディアの多維新聞の報道によると、11月2日の8回の出撃は、運-8対潜機1回、運-8技術偵察機1回、蘇-30機2回、殲-16機2回、殲-10機2回だったと台湾国防部が発表しました。
人民解放軍の領空侵犯に対して、台湾軍は航空哨戒部隊を派遣し、領空を離れるよう放送で促し、対空ミサイルで追撃・監視したと、台湾国防部から発表されました。
『対空ミサイルで追撃・監視』とはどのようなことか記事には書いていませんが、命中させないように威嚇でミサイルを発射したということなのでしょう。
台湾国防部の統計によりますと、人民解放軍機に対応した台湾空軍の出撃は、今年に入ってから4000回を超えており、1日平均で約15回の出撃が行われているとのことです。
中国政府は、人民解放軍機の台湾領空侵入について、「台湾は中国の神聖で不可侵の一部である。軍事戦闘準備は完全に正当かつ合法であり、 台湾海峡の治安や国家主権の維持に対応するために必要な措置である」と主張しています。
人民解放軍東部戦区司令部は、すべての「台湾独立」分離主義活動を打ち負かし、国家主権、安全保障、領土の完全性を断固として守り、台湾海峡全体の平和と安定を断固として維持する決意を固めていると伝えられています。
台湾海峡での人民解放軍の動きは、米国大統領選挙の動きにもリンクしていると分析するアナリストもいて、投開票の混乱に乗じて武力侵攻するのではないかとの噂もあります。
中国共産党機関紙の人民日報は10月15日に、台湾への武力信仰を警告する記事を掲載しており、台湾対岸の中国福建省や広東省のミサイル基地には最新鋭の東風-17号超音速弾道ミサイルを配備し始めています。武力侵攻の噂もこうしたことが発端かもしれません。
これに対抗するように米国は台湾への武器売却を決定し、中国政府は報復するぞと激しく反発しました。
本当に中国が台湾武力侵攻したとしても、短期間で決着するとは思えません。米国大統領選の混乱に乗ずるのは得策ではないでしょう。
来年就任する新大統領がトランプ氏であってもバイデン氏であっても、台湾で戦乱が起きていれば、米軍投入による軍事介入もあり得ます。
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