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国家安全法で訴追された香港人でも移民・難民申請を支援 カナダ政府 日本の対応は?

香港立法会のメンバー4名が資格を剥奪されたことに、カナダ政府は懸念を表明するとともに、香港の若者の移民申請を容易にするための3年間の就労ビザの提供など、香港の移民を支援するための新たな措置を発表しました。:香港在住者が国家安全維持法に基づいて起訴された場合でも、カナダは難民申請を拒絶しません。

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  アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によると、カナダのマルコ・メンディチーノ移民相は、香港国国家安全維持法は、国際社会に対する義務に真っ向から反し、『一国二制度』を損なうと、深い憂慮を表明し、11日に香港議会の民主派議員4人が資格を剥奪された一件は、香港基本法を軽視し、香港における人権をむしばむ結果となっていると批判しました。

 

  カナダ移民局は、香港人が就業や留学のためにカナダに来る敷居を低くし、香港人が移住を申請したり、在カナダの家族身を寄せて移住する際の手続きをスピードアップすると発表しました。

 

  カナダに移住を希望する香港人は、カナダに到着した時点で、1年間以上の実務経験があり、言語要件を満たすことができれば、永住権を取得することができ、その配偶者と子供はカナダで永住権を申請することができるようになります。

 

  また、カナダの難民申請規定では、犯罪歴のある人は難民申請を拒否される可能性がありますが、メンディチーノ移民相は香港国家安全維持法で起訴された香港人に対しては、入国を拒否しないことを明らかにしています

 

  現在、新型コロナウイルスの流行により渡航制限がかかっていますが、カナダ政府によると、香港在住のカナダ市民や永住者がカナダに戻りたい場合、最優先で迅速に処理されるとのことです。

 

  カナダに渡航できる香港人は、カナダの制度で移民や難民の申請ができますが、香港民主化運動の参加者の多くが中国当局に封鎖されており、香港を離れることができなくなっています。

 

  カナダにある香港人組織は、香港に残されたグループも支援するための別の対策を講じる必要があると考えています。

 

  英国は英国海外パスポート(BNO)を所持する香港住民のための特別ビザ特設し、非暴力抗議活動に参加したり、言論の自由を行使したりした罪で有罪判決を受けた人の申請を拒否しないと強調しています。

 

  日本政府は何かするのでしょうか?

 

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参考資料 *>s

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