欧州での世論調査の結果によると、欧州人の中国に対する見方が新型コロナ危機の中で大幅に悪化していると指摘しています。中国のイメージはロシアよりも悪くなっていることが明らかになりました。
フランス政府によって設立された国際メディアであるrfiの報道によると、中国はフランス人が最悪と見る国の中で、北朝鮮に次いで2番目に悪い国であり、フランス人は中国よりもロシアを良く見ていると書いています。
具体的には、フランス人回答者の62％が中国に対して「否定的」または「非常に否定的」な見方をしているのに対し、中国に対して「肯定的」な見方をしていると答えたのは16％にとどまったと指摘しています。
中国のイメージの悪化の理由は、新型コロナの蔓延、人権侵害、技術力の乱用などと分析されています。
中国のイメージに関する世論調査は、今年9月から10月にかけて、チェコのオロモウツ・パラスキー大学の主導で、欧州13カ国で実施されました。
記事では、フランス人の中国に対する否定的な認識が広く、党派を超えて広がっており、フランスの主要6政党の議員の58～69％が中国に対して「否定的または非常に否定的」な見方をしています。
また、フランスの政党の中で、中国を肯定的に見ている割合が最も高いのは共和党で、調査対象のメンバーの23％が中国を肯定的に見ていると回答しています。
フランスの調査全体では、53％の人がこの3年間で中国のイメージが悪化したと考えています。
中国政府に対して何を優先して欲しいかとの問いに対して、1位にサイバーセキュリティ、2位には新型コロナや気候変動を含む世界的な問題への協力、3位に中国の人権や民主化の改善がランクインしました。
この調査に参加したフランス国際関係研究所の研究員マルク・ジュリエンヌ氏は、フランスの世論は中国の経済よりも政治に敏感だと分析しています。
「新型コロナ」は別として、フランス人は中国と聞いて最初に思い浮かぶのは「独裁」と「専制」という言葉だそうです。
中国側から調査結果をみると、中国の外交やソフトパワーが失敗していることを示唆していると、ジュリエンヌ研究員は指摘しています。
フランス人をはじめとする欧州人は、中国の軍事力や地政学的な拡大をあまり気にしておらず、遠く離れた中国の軍事力よりも、中国の技術力の増大を懸念しているようです。
世論調査では、新型コロナウイルスの起源について、『中国の実験室で人工的に設計され、意図的に世界に広められた』という説を支持する人は、ハンガリー、スペインで40％、ポーランドでは50％に達しています。
この3カ国は『陰謀論好き』と言えるかもしれませんが、他の国では、「新型コロナウイルスは、コウモリと人間の間の自然な飛躍」との見方が支持されています。
ロシアでは、「2019年に新型コロナウイルスが米軍によって中国に持ち込まれた」と考える人が35％いるそうです。
この見方も一種の陰謀論と言えそうです。
日本でも対中感情が悪化しているという記事をこのブログでも掲載しましたが、世界的に広がっているようです。
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