鴻海グループ、iPadとMacBookの生産をベトナムに移管

鴻海グループは、アップル社の要請を受けて、中国からベトナムにiPadとMacBookの組み立てラインの一部を移動させる予定です。：鴻海は米中貿易戦争の影響を最小限に抑えるために生産ラインを分散しています。

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　　アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台によると、鴻海はべトナム北東部バクザン省の工場でアップルのiPadとMacBookの組み立てラインを立ち上げ、2021年前半に生産を開始する予定です。

　　記事によると、この動きはアップルの要請によるもので、アップルは米中貿易戦争を受け、生産の多角化を望んでいるとのことです。

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　　鴻海は、「会社の方針に基づき、商業的に敏感であるという理由から、いかなる顧客やその製品の側面についてもコメントしない」と、特にコメントを出していません。

　　鴻海をはじめ台湾のメーカーは、貿易戦争に巻き込まれることを懸念し、中国からベトナム、メキシコ、インドなどの国に生産ラインの一部を移動させたり、移動を検討したりしているということです。

　　かつて世界の工場と呼ばれた中国は、経済発展に伴って人件費も高騰し、外資企業だけでなく中国企業にも工場を東南アジアやインドへ移転する動きを強めていました。

　　さらに、米国トランプ政府が「Make America Great Again」のスローガンの下で、米国企業に中国から米国に生産移転を促したのをきっかけに、日本政府も補助金をつけて日本企業が工場を中国から移転するのを促進しています。

　　米中貿易戦争で、中国製品に莫大な関税がかけられているために、中国からの工場移転に拍車がかかりました。

　　12月1日から施行される中国輸出管理法も、新たな中国リスクになりかねません。

　　中国輸出管理法は、『輸出管理法では国家の安全を損ねると判断した特定の材料や技術を輸出する際、事前に輸出先や使い道を政府へ申請し、許可を得なければならない。』と規定されており、自社の中国工場で生産したものや、中国内で調達したものを、中国外の自社工場に輸出する場合でも対象となる可能性があり、注意が必要です。

　　外資の中国離れが進むと、中国経済の先行きが不安になります。

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