中国が豪州ワインに212％の関税　反ダンピング処置　豪州ワインを飲んで豪州を支援しよう

　　オーストラリアが新型コロナ肺炎の起源の調査を提案して以来、中豪対決は続いています。 11月27日（金）中国はオーストラリア産ワインに最大212%の反ダンピング関税を課すと発表しました。オーストラリアは、ダンピング疑惑について厳しく反論し、中国の行為が「不当で根拠がない」と非難しています。

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　　ドイツ国営の国際メディア徳国之声の報道によりますと、中国商務部は27日、オーストラリア産ワインに対するアンチダンピング調査について、「オーストラリアからの輸入ワインにダンピングがあり、中国国内のワイン産業に実質的な傷害がある」とする裁定を発表しました。

　　同時に28日からオーストラリア産ワインに107％から212.1％の関税が課されることが発表されました。

　　中国は今までにもオーストラリアを脅かす手段として、大麦や牛肉、薪などの製品に輸入制限をかけていました。

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　　オーストラリアのサイモン・バーミンガム貿易相は27日に、中国の懲罰的措置を、著しく不公平、不合理、根拠のないものと批判し、中国のダンピング疑惑は根本的に間違っているとして、中国によるオーストラリアへの貿易制裁が続いていることを理由に、世界貿易機関（WTO）に引き続き苦情を申し立てていくと述べました。

　　中国がオーストラリアワインに巨額の関税を課したというニュースを受け、オーストラリアの主要株価指数は金曜日に0.5％下落しました。オーストラリアは毎年10億ドル相当のワインを中国に輸出しています。

　　中国が新型コロナ発生の初期段階で情報を隠蔽したことは国際的な批判を受けていますが、中国共産党はウイルスが他国から来たものだと主張して責任をそらそうとしています。

　　そして、オーストラリアが新型コロナ肺炎の起源に関する独自の調査を提案し、5月の世界保健総会で独立調査決議案が可決されると、中国は直ぐに牛肉輸入禁止、大麦への関税上乗せを決定し、オーストラリアへの中国人の留学、旅行を禁止しました。

　　さらに中国は、逮捕勾留していたオーストラリア人に対して死刑判決を下して、オーストラリアへの圧力を強めました。

　　オーストラリアもやられ放しではなく、中国の南シナ海で主張する主権を、7月に国際法に準拠していないと正式に否定しました。

　　11月初旬には、外国勢力内政干渉防止法が施行されて以来初めての適応され、中国人コミュニティの指導者を逮捕起訴しました。

　　さらに、日豪相互アクセス協定(RAA)で合意し、中国の海上行動を阻止しようと動いています。

　　中国はカナダに対しても、カナダ製品の輸入禁止をしたり、カナダ人に死刑判決を下したりしています。

　　輸入禁止、高関税、相手国民への死刑判決が、中国の報復外交のパターンになっているようです。

　　日本は茂木外相をはじめ菅政権は、尖閣諸島の領有権を中国に差し出すことでご機嫌取りしたいようですが、中国になめられるだけです。

　　オーストラリアやカナダのように毅然とした態度を取るべきだったとおみます。王毅外相の不適当な発言に対しては、訂正を要求し、訂正しなければその後の日程を全てキャンセルするくらいの態度を取るべきでした。

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