米国司法省当局者によると、今年の夏、米国の数十の都市で中国人学者が軍事的地位を隠蔽していることを調査した後ヒューストンの中国領事館を閉鎖して以来、1,000人以上の中国人学者が米国を離れたという。
ジョン・デマーズ司法長官補佐官(国家安全保障担当)は12月2日に明らかにしたところによりますと、司法省が米国内で産業・技術スパイ活動に従事した中国人に対する刑事捜査を開始したのと同時に、多数の中国人学者が米国を離れています。
アメリカ政府が運営する国際メディアの美国之音の報道によりますと、FBIが数十の都市で関連する聞き取り調査を行い、国務省が今年7月にヒューストンの中国領事館を閉鎖した後、中国人民解放軍に関係を持つ研究者が米国から「逃亡」しました。
デマーズ司法長官補佐官は、閉鎖されたヒューストンの中国総領事館は、無作為に選ばれたのではなく、閉鎖される理由があったと述べています。
同氏によると、調査員は米国の30の都市で50回の聞き取り調査を行い、中国人民解放軍の軍人が身分を隠して客員研究員として、米国の大学や研究機関に潜入し、ヒューストンの中国総領事館がこれらの軍人の米国でのスパイ活動や知的財産権の窃盗活動を指揮していたことを掴んだとのことです。
中国政府は、米国がヒューストンの領事館の閉鎖を突然要求したことについて、米国の非道さを非難し、米国が成都の領事館を閉鎖するよう強制する報復措置を取りました。
今年の夏、FBIの取調べを受けた中国人学者の中には、人民解放軍の唐娟もいました。 彼女は取調べを受けた後、6月にサンフランシスコの中国領事館に潜伏し、7月に領事館を出たところでFBIに逮捕されました。
FBIのクリストファー・レイ長官は以前、中国のスパイが米国に潜入していることはどこにでもあることで、FBIが調査した約5,000件の防諜事件のほぼ半分が中国と関連していると述べました。
米国は2018年11月から「中国イニシアチブ」をスタートさせ、司法省国家安全保障局主導の下で、企業秘密の盗難や経済的スパイ行為に関与した疑いのある企業や個人の調査と起訴、中国の海外投資による脅威への対応などを目的として行動しています。
司法省は11月16日に「中国イニシアチブ」がこの1年間で大きな成果を上げたとし、中国の違法・悪質な活動に対処し、抑止するための行動を続けていくと述べ、中国当局からは政治的迫害と人種差別だと非難されています。
アメリカは10月2日に、世界中の共産党員からの移民申請を受け付けないとの政策ガイダンスを発表しましたが、12月3日には中国共産党員とその家族が米国に入国する際の査証(ビザ)の有効期間を従来の最大10年から1カ月へと大幅に短縮すると明らかにしています。
アメリカは「中国共産党の悪質な影響力から米国を守る」として、中国共産党離れを着々と進めています。
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参考記事 *>s
http*://bit.ly/3mZS9SB
<美国之音>反制中共威胁渗透 美司法部“中国行动计划”成效卓著
http?://bit.ly/2JwsQZT
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