オーストラリア連邦議会は12月8日、連邦政府に対して、地方自治体と外国との国益に反する協定を取り消す権限を与えました。豪州関係が益々悪化し、中国による有形無形のイジメが激化する中で、オーストラリアも反撃を続けています。オーストラリアを助けましょう。
アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道によりますと、中国の政治的・経済的影響力を懸念したオーストラリアの連邦議会議員は、連邦政府に外国との貿易に拒否権を与える法案を提出し、12月8日に可決されました。
これにより、連邦政府が「国益に反する」と見做した場合には、地方自治体と外国との協定にストップがかけられることになります。
この法律が中国を念頭に置いていることは明らかです。
今年8月には、中国企業が日本の麒麟麦酒傘下の企業を買収しようとした時に、オーストラリア政府が介入し破談にしたことがありますが、今後はこのような動きが活発になると予想されます。
オーストラリアのビクトリア州が中国との間で「一帯一路」の枠組み協定を締結し、連邦政府の審査を受けることになりましたが、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務大臣は、連邦政府が合意に同意していないとメディアに語っており、 契約が解除される可能性があることを暗示しています。
「サイレント・インベージョン」で指摘されたように、かつては中国に徹底的に侵食され、最近は中国共産党による高関税と輸入禁止処置や旅行・留学禁止処置で、思いっきりいじめられているオーストラリアですが、黙って耐えるのではなく反撃を試みています。
我々日本人もオーストラリアを支援しましょう。
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参考記事 (*>s)
にほんブログ村<自由亜州電台>澳大利亚可能取消“一带一路”协议
http*://bit.ly/2VXpFN7
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