黄大仙の blog

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台湾の駐米”外交窓口”を「台湾代表処」へ名称変更検討 あの党に遠慮して作業進まず

米下院議員78名が連名で、ポンペオ国務長官に書簡を送り、台湾駐米国台北経済文化代表処を「台湾代表处」に改称するよう求めました。台湾の曾厚仁外交部次長は、この件について「進行中」と述べました。

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   フランス政府設立の国際メディアであるrfiの報道によりますと、1221日に台湾議会で民進党の羅致政議員が、台北経済文化駐在員事務所の改名について立法元の外務防衛委員会で質問したとき、曾厚仁外交部次長はこれが外務省の指示であり、作業が進行中であると述べました。

 

  1217日に米国下院議員78名が、ポンペオ国務長官に共同書簡を送り、駐米台北経済文化駐在員事務所を「台湾代表处」に改名するよう求めていました。

 

  曾厚仁外交部次長は、米国議員の党派を超えた台湾への支持の表れに、台湾は感謝し、歓迎していると前置きし、台湾は実際に米国と案件について話し合ったが、明確なスケジュールはないと述べました。

 

  米国は昨年5月に台湾との窓口機関の名称を、「北米事務協調委員会」から「台湾米国事務委員会」と改名しています。

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  このため、台湾の駐米機関の名称変更も問題無いのでは、との意見も羅致政議員から出されましたが、曾厚仁外交部次長は「一部の人にとっては微妙な問題になる」と回答しました。

 

  「一部の人」と表現された中国共産党は、「台湾独立」は国家転覆を謀るテロ行為と見做しています。

 

  このため台湾を国家として扱うような、「台湾米国事務委員会」や「台湾代表处」は、単純な名称変更とは受け止めず、台湾独立への第一歩と見做します。

 

  今年8月には米国保健福祉省のアザー長官が、9月にはクラック国務省次官が台湾を訪問し、米国政府高官の台湾訪問が相次いで米台関係が親密になるにつれ、中国共産党も台湾への圧力を強めています。

 

  中国人民解放軍の軍用機が連日のように台湾空域を侵犯し、人民日報は台湾武力侵攻の警告記事を掲載したりしています。

 

  米国も台湾への武器売却を承認し、台湾の防衛力を強化していますが、次期政権が台湾支援を続けるのかが注目されます。

 

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<rfi>驻美机构传或将挂牌台湾代表

http*://bit.ly/3atk4a4

<中央社>駐美代表處正名 外交部:無確切推動時程

http*://bit.ly/3mIBZf8