新型コロナの流行による世界的な移動の交通規制を受けて、Zoom社のビデオ会議システムは、広く利用されるようになった。 しかし、その安全性には疑問の声が高まっています。
米国連邦捜査局（FBI）は、ビデオ会議アプリZoomの中国在住従業員金新江を、香港市民支援愛國民主運動連合会と米NGO「人権中国」が主催するビデオ会議を妨害した疑いで指名手配しました。
この事件は、中国共産党の言論弾圧が「アメリカのテクノロジー企業に浸透している」ことを示しているが、事件は氷山の一角に過ぎないと、香港市民支援愛國民主運動連合会の李卓人委員長は指摘しています。
「人道中国」の創設者である周鋒鎖氏も、Zoomの元従業員をアメリカが起訴したことは第一歩に過ぎないと述べ、中国でビジネスを展開する米国企業が中国共産党の指示に従わないように、米国の法律を改正することを期待しています。
Zoomを使って開催される予定であった、今年の六四天安門虐殺事件30周年関連の会議が、4つ中止に追い込まれましたが、Zoomの中国在住従業員金新江らによる仕業でした。
1989年の民主化運動の指導者の一人である王丹氏は、「すでに米国に居住している亡命者の言論の自由への干渉は、米国の主権に対する重大な侵害であり、米国の民主主義に対する中国共産党の脅威に米国民は警鐘を鳴らすべきだ」と語っています。
米国の起訴状によると、中国共産党に注目されていた香港市民支援愛國民主運動連合会のビデオ会議について、金新江は米国の従業員に妨害行動を起こすよう指示し、主催者である李卓人氏のアカウントを停止させていました。
「人道中国」の創設者である周鋒鎖のアカウントも、六四天安門虐殺事件30周年関連の会議中止後、一時期停止されていました。
周鋒鎖氏は、中国で事業を展開する企業が中国共産党に支配されないようにするための法改正案を、米国議会に提出されることを望んでいると語っています。
Zoomのビデオ会議は中国共産党に監視されているとの噂は、以前からありましたが、恣意的な妨害も起きていたこともFBIの起訴で明らかになりました。
Zoomは日本でも色々な場面で利用されていますが、会議は監視され内容や参加者の情報も、中国共産党に漏れていることを承知の上で参加しましょう。
企業機密を扱う会議でZoomを使うとは思えませんが、使う場合にはセキュリティを万全にしたほうがいいでしょう。太平洋戦争中に日本軍は無線が盗聴された場合のことを考えて、重要な機密事項は鹿児島弁で会話したと言われています。
監視されているのを承知の上で、自分の個人情報をペラペラ話すのは自由ですが、他の参加者の個人情報を話すのは自由ではありませんのでやめましょう。
そう言えば参加者全員に自己紹介させるZoom会議がありますが、盗聴している側にとっては、とても美味しい会議ですね。会議というよりも語学など同じ趣味を持つ人たちの集まりがほとんどのようですが。
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