米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。
トランプ政権はTikTokに国家安全保障上の問題があるとし、米国ユーザーの個人情報が中国政府に奪取される可能性があると主張しています。
米国で1億人以上のユーザーを抱えるTikTokは、この疑惑を否定していますが、しかし実際には2019年12月には個人情報を中国に送信していると、米国学生がTikTok相手に集団訴訟を起こし、2020年8月には「膨大な量の」個人情報やコンテンツを中国のサーバーに送信していたとして、集団訴訟が起こされています。
トランプ大統領は2020年8月に、バイトダンス社が米国のTikTok事業を米国企業に売却しなければ9月15日に利用を禁止するとした大統領令に署名しました。
米ソフトウェア大手オラクルや米小売大手ウォルマートなどが買収交渉に名乗りを上げましたが、買収交渉はなかなかまとまりませんでした。
バイトダンス側も禁止措置に対し処置の停止を求めて告訴するなど、3度期限が延長されましたが、3度目の延長期限となった12月4日を過ぎてもまだ最終合意には至っていませんでした。
大統領選挙が混沌とする中、TikTokの問題は放置されていましたが、12月28日になって米国政府は、ワシントン連邦地裁の命令を不服として連邦高裁に上訴しました。
次期大統領が就任する2021年1月20日までに決着する見込みは、非常に小さくなっており、バイデン氏が大統領になった場合には、TikTok売却命令は取り消されるだろうと予想されています。
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参考記事 *>s
<美国之音>美国政府对联邦法官禁止限制TikTok的命令提起上诉
http*://bit.ly/37WyFJ9