日本では小さな報道しかされていないのですが、マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、米台関係の交流制限を解除するとの声明を発表しました。
アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によると、ポンペオ国務長官は9日の声明で、「私はすべての自主規制の廃止を発表します。」と表明しました。
「台湾は活気ある民主主義国家で、アメリカの信頼できるパートナーです。しかし何十年もの間、国務省は、我々の外交官、公務員、および他の当局者と台湾のカウンターパートとの交流を規制してきました。」
「私はすべての自主規制の廃止を発表します。 米政府は北京の中国共産党政権をなだめるために、一方的にこれらの交流制限をとってきました。 もう二度としません」
ポンペオ国務長官は、米政権や各部局の台湾との接触を規定している「外事指針」や「外事マニュアル」のうち、米国在台湾協会(AIT)を除くすべての条項は無効となるとし、 台湾関係法の規定により、米政権と台湾との関係はNPO法人米国在台湾協会が担当すべきとされています。
ポンペオ長官は声明の最後に、「米国政府は世界中の非政府パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではなく、米国と台湾の2つの民主主義国は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳という価値観を共有しています。本日の声明は、米台関係は米国の勝手な制限によって束縛される必要はなく、束縛されるべきではないことを認識している。」と述べました。
台湾駐米代表処は、「心から歓迎します。国務省に感謝の意を表すとともに、台湾と米国の関係を長い間気にかけてくれた米国議会の超党派のメンバーにも感謝します。」と表明しました。
トランプ政権が末期を迎え、最後の締めくくりに台湾との関係を改善し、台湾を一つの国家として認める動きが加速しています。
バイデン次期大統領がこの動きを踏襲するのか不明ですが、米議会は台湾保証法の成立を主導しているほどなので、「バイデンは賄賂漬けで、すでに習近平の操り人形」と揶揄されていても、台湾支援は続く事を期待します。
日本では政財界もマスコミも、中国共産党に忖度して台湾問題を無視します。なんとかなりませんかね。
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参考記事 *>S
<世界新聞網>不再安撫北京 國務院取消美台交往限制
http*://bit.ly/3qisvK3
<自由亜州電台>美国国务卿蓬佩奥宣布解除台美交往限制
http*://bit.ly/2L9JIGE