これまで二級都市で見られていたゴーストタウン現象が、北京、上海、広州、深圳などの一級都市にも広がり始めています。空室率は住宅ではなくオフィスビルで30～40％に達し、賃料はさらに下落しており、中国経済に警鐘を鳴らしています。
まずは首都北京に注目してみると、 第一太平戴维斯(サヴィルズ)が発表した「2020年第3四半期の北京不動産市場調査報告書」によると、昨年2020年第3四半期の北京のオフィス市場の吸収率は前年同期比47％減と急落しました。
空室率は前年同期比5.9ポイント増の15％と高い空室率が続いています。 また、グレードAのオフィスの平均賃料は、前年比3.5％減になりました。
サヴィルズ調査部の部長は、賃料の急激な下落はすぐには終わらず、北京市内のオフィスビルの平均賃料は、今後しばらくは下落傾向が続くと予想していると語っています。
戴德梁行(DTZデベンハム・タイ・レオン)のレポートによると、これまで賃料が好調だった北京の金融街でも、グレードAのオフィス賃料は前年比3.7％下落しています。
「魔都」と呼ばれる上海の状況は、北京よりも深刻です。中央電視台 財経(CCTV financial)によると、上海市虹口区北外灘エリアの一部オフィスビルの空室率は約40％、前滩·大虹橋エリアのオフィスビルの空室率も40％近くになっています。
深圳では、仲量联行(ジョーンズラングラサール)のレポートによると、2020年第4四半期の空室率は25.6％となっていますが、実際の空室率は40％に達しているとみる業界関係者もいます。
さらに心配なのは、深圳では今後5年間にわたって、オフィススペースの大量供給が続き、目にするオフィスビルの半分以上が空室になる可能性があり、家賃価格戦争さえ起きています。
四大一級都市の中で唯一空室率が低いオフィス市場である広州ですが、実際のところ、他の3都市に比べて広州のオフィススペースの供給量がそれほど多くないことが理由とされています。
中国経済の数年来の悪化は、不動産価格の下落が第一の原因とされていますが、あくまで二級都市かそれ以下の都市でのことで、四大一級都市の不動産価格は上昇していました。
しかし、新型コロナの影響もあり、一級都市の不動産にも価格下落の兆しが見えてきたようです。
良い話と悪い話が交差する中国経済のニュースですが、目を見開いて、気を緩めずに観察していく必要がありそうです。
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参考記事 *>s
<自由亜州電台>鬼城现象蔓延至一线城市？北上广深写字楼空置率可达30%-40%
http*://bit.ly/2Xm3H7r
<腾讯网>北京写字楼空置率处历史高位 租金同比下降约12％
http*://bit.ly/3q3aS0C
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