英国は強制労働が疑われる新疆産品の輸入を禁止する法案を導入しようとしています。 これにより、すでに緊張している中英関係をさらに激化することになりそうです。
ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の報道によりますと、ドミニク・ラーブ英国外相は、今週中にも法案を下院に提出することを明らかにしました。 法案は、中国新疆ウイグル自治区での強制労働製品の禁止に加え、弾圧に利用できる製品や技術の輸出も禁止するとしています。
英国政府は最近、新疆のイスラム教徒を抑圧していることで中国当局を非難し、新疆の綿花生産における強制労働の疑惑に深い懸念を表明しました。
中国政府は、いわゆる収容所は「言語と職業技能の訓練センター」に過ぎず、強制労働と非難されている工場は貧困緩和プロジェクトに関与したものとし、この疑惑に反論しています。
英外務省が提案した法案には、強制労働の疑いがサプライチェーンのチェックを怠った企業に対する罰金を含む罰則が含まれています。
英国の小売チェーンであるマークス・アンド・スペンサーは最近、サプライチェーンにおける強制労働に対する衣料品業界の懸念が高まっていることを受けて、新疆からの綿製品を調達しないことを発表しました。
新しい法案により、新疆ウイグル自治区の 「再教育キャンプ」や「強制不妊プログラム」に関係した中国の役人を制裁することで、ウイグルの困難に終止符を打つことが期待されています。
元保守党党首イアン・ダンカン・スミス議員は、新しい法案は歓迎するが、「我々が直面している、大きくなっていく中国問題」に対処するためにはまだ十分ではないと語っています。
中国の劉暁明駐英大使は、中英関係の将来は「英国が中国をパートナーと見るか敵と見るか」にかかっており、「ボールは今、英国側にある」と世界に向けて語り、英国の動きを牽制しています。
英国国会議員には、中国問題に重点を置く議員が増えており、英国法廷が中国の行為を大量虐殺（ジェノサイド）と裁定した場合には、中国との二国間貿易協定に署名しないように呼びかけています。
ウイグルをはじめとする中国の少数民族への人権問題は、米国が昨年ウイグル人権法やチベット政策支援法、香港自治法などを成立させ、中国への非難を強めてきました。
英国でも非難声明は出していましたが、いよいよ法律を作って人権問題に取り組むようです。
日本では山尾志桜里衆院議員が呼び掛け人となった「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」が、超党派で香港の人権問題などに取り組んでいます。
しかし、日本政府、政財界、マスコミは中国共産党に忖度しているのか、それとも人権問題よりも経済（金儲け）優先なのか、ウイグルをはじめとする人権迫害問題には無関心です。
私たち一般国民も無関心な人が多いのですが、今こうしている間にも「教育キャンプ」暴行を受けたり、臓器を抜き取られたり、女性に強制避妊手術を受けさせたり、ウイグル人への人権迫害が行われています。
私たち一般国民が、もっと関心を持ち、声をあげて中国共産党に抗議することで、中国共産党に態度を変えさせたいです。
[あわせて読みたい記事]
参考記事 *>s
<徳国之声>英国拟禁止进口新疆强制劳动产品
http*://bit.ly/38x0053
にほんブログ村
