米国防総省は、「中国人民解放軍と関係のある」企業のブラックリストに中国企業9社を追加する声明を発表しました。退陣間近のトランプ政権は、中国の人民解放軍所有/管理していると見られる企業への投資禁止をより広範囲に強化しています。
中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、中国企業9社がブラックリストに追加されたことについて、
「トランプ政権は国家権力を乱用して、強引な手段で中国企業への弾圧を繰り返している。中国が断固として反対する」と非難しました。
「米国側の行動は歴史の流れに逆行し、これまで自慢してきた市場競争の原則と国際経済貿易ルールに違反し、中米間の正常な経済・貿易・投資協力を妨害し、米国に投資する外国企業の信頼を損ない、最終的には米国企業や投資家の利益を害するものであり、これも米国の一部の人々が自らを貶めている例である。」と米国を罵倒しています。
中国商務部も、いかなるルールの根拠もなく、いかなる手続き上の正義もなく、市場経済の基本的なルールに反し、国際金融市場の秩序を乱していると非難しました。
米国政府の立場は、これらのブラックリストに載っている企業は、米国株式市場で資金を調達し、その資金で人民解放軍の近代化を支援し、結果として米国や米国民を脅威に晒しているとし、米国民がそのような企業に投資することを禁止するものです。
米国の投資家は2021年1月11日以降はリストにある会社への投資（株、債券、合弁）は禁止されており、11月11日までには投資（株、債券、合弁持分）を全て売却しなくてはいけません。
今回追加された9社は、以下の通りです
中微半导体设备（上海）有限公司（Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.）
箩筐技术公司（Luokong technology Corporation )
小米公司（Xiaomi Corporation)
北京中关村发展投资中心（Beijing Zhongguancun Development Investment Center）
广东高云半导体科技股份有限公司（GOWIN Semiconductor Corp）
大新华航空有限公司（Grand China Air Co.,Ltd. ）
中译语通科技股份有限公司（Global Tone Communication Technology Co.,Ltd.)
中国航空集团有限公司 （China National Aviation Holding Co. Ltd.）
中国商用飞机有限责任公司 （Commercial Aircraft Corporation of China, Ltd.）
この発表後にXiaomiの株価が暴落し、XiaomiのCEOや副会長が1日で45億ドルの資産を失ったそうです。
米国株式市場で中国株や債券に投資されている方は、今後の情報にも注意を払うようお勧めします。日本株式市場で投資信託やETFを持っている方も、投資先のチェックもお忘れなく。
私は香港株式市場で持っていたXiaomiの株は、昨年後半に手放しました。長期保有で大儲けする予定だったのに,。。。。
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参考記事 *>s
<多維新聞>再有9家中企被美国认定有军方背景 中国两大机构同发声
http*://bit.ly/2KjUsS9
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