華僑民主化活動家が発起人となった「世界反共ネットワーク会議」が、中国からのサイバー攻撃によって意図的に妨害され、開始が2時間も遅れた挙句、進行もスムーズに進められない事態に陥りました。
華僑民主化活動家35人が1月初旬に「世界反共産ネットワーク」を立ち上げ、米大統領選後の華僑の共産主義に対する決意を再結集し、次のステップに向けた具体的な計画を議論することを期待して、1月21日に「世界反共ネットワーク会議」がビデオ会議プラットフォームZoomで開催されました。
米国東部標準時午前8時30分に開始する予定だった会議は、中国の五毛党によるサイバー攻撃によって開始直後から中断に追い込まれました。
メンバーを装った五毛党が、会議に出たり入ったりして混乱させ、一部のメンバーが発言中に不当な騒音を出してに発言を妨害し、オンラインチャットでは、参加メンバーの名前を使って「ペテン師たちがここに集まっている」「金のために騙したいんだろ」などと投稿するなど、下品なコメントも多く見られました。
様々な混乱の影響でオンライン会議室が何度も変更され、開始が2時間半も遅れた挙句、数百人規模で予定されていたオンライン会議の参加者が50人程度に減ってしまいました。
「世界反共産主義ネットワーク会議」の告知は、民主化推進派の王丹氏が1月15日にSNS上で発表したもので、テーマと目標、登録用のメールなどが記載されていました。王丹氏は、このために、オンライン会議が恨みを持つ者たちによって攻撃されたと推測しています。
会議の司会役の陳破空氏は、最初会議に入ろうとしても入れず、ようやく入れてもすぐに追い出されてしまい、会議もしばしば中断されたため、最終的には知っている人だけが入れるように会場を厳重に管理しなければならなかったと述べています。
2時間遅れの10時30分にようやく開催された「世界反共産主義ネットワーク会議」は、台湾、韓国、ポーランドからの参加者がさまざまな提案を行い、3時間に及びました。
主催者の王丹氏は、「中国共産党の妨害や妨害を受けたからといって、我々の歩みを止めることはありません。 やるべきことはやる、これからもやる」と述べています。
王丹氏と陳破空氏はまた、ビデオ会議プラットフォームZoomに疑問の目をむけ、セキュリティ上の懸念があると批判しています。
王丹氏は、会議が中断された証拠を保持しており、米司法省とFBIに引き渡す予定で、Zoomを相手に訴訟を起こすことを検討していると述べています。
昨年夏、六四学生指導者である周鋒鎖氏が設立した非政府組織「人道中国」と人権活動家がZoomを利用して、六四天安門事件をオンラインで記念するイベントを開催しました。
Zoomは、中国政府から香港のアカウント1つと米国のアカウント2つをブロックするよう指示を受けていたことを認め、「事業を展開する国の法律を遵守するため」と弁解しています。
米司法省は昨年12月に、Zoomの従業員を起訴しました。起訴理由は、六四天安門事件の一連のZoomオンライン会議を混乱させた中国を支援し、中国政府が関係者に嫌がらせをすることができるように集会参加者のリストを中国に提供した容疑です。
六四天安門事件を記念するイベントの主催者は、引き続きZoomの責任を問うとともに、Zoomが中国共産党のあらゆる干渉を受ける危険なソフトウェアであることを国内外に警告しています。
「なぜ中国共産党はこのような会議を乱したがるのでしょうか?。中国共産党政権は堅実で磐石だと思われていますが、実は中国共産党の支配層は脆弱で、支配に自信がないからです。」
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参考記事 *>s
<自由亜州電台>海外民运人士举办反共网络大会 遭五毛严重干扰
http*://bit.ly/2LNB159