フィリピンのカヴィテ州は1月27日に、中国の国有企業が落札した100億ドルの空港プロジェクトを中止すると発表しました。
米国に拠点をおき、中華人民共和国の政治ニュースを主に扱うメディアの多維新聞の報道によりますと1月27日に、フィリピンのカヴィテ州は、中国交通建設集団とフィリピン企業マクロアジアとの共同事業体が、2019年に落札した100億ドルの空港改修プロジェクトの取引を取り消したと報じました。
このプロジェクトは、カヴィテ州政府がサングレーポイント国際空港を国際ハブ空港に拡張する事業で、フィリピン国内でも最も高額なインフラプロジェクトの一つでした。
カヴィテ州のレミューラ知事は、共同事業体文書にはいくつかの不備があり、共同事業体が十分な説明責任を果たしていないと不満を述べています。
フィリピン・マクロアジア社は、新型コロナ流行の渡航制限により、共同事業体が必要な書類を提供できないと回答しましたが、中国交通建設集団からの回答はまだ無いとのことです。
今回の決定は米政府が人民解放軍の管理企業として、2020年8月に中国交通建設集団など中国国有企業に課した制裁とは関係ないと強調していますが、フィリピンのロクシン外相は、これらの企業が関与するプロジェクトの中止を提案したと情報筋は語っています。
中国外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、具体的な内容は把握していないとしながらも、中国政府は中国企業がフィリピンで実用的な協力を行うことを支援し、相互利益とウィンウィンの状況を拡大することを強調しました。
米国トランプ前政権の中国に対する制裁が、中国国外のプロジェクトにも影響を及ぼしていることを示す出来事です。
バイデン政権は口では中国政策について、トランプ政権を引き継ぐと言っていますが、実際のところはどうなのか注目です。
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参考記事 *>s
<多維新聞>菲律宾取消与中国国企100亿美元项目交易 北京回应
http*://bit.ly/2NGl8Od
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