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ファーウェイ海外での売上高は減少したが、純利益は増加

中国のファーウェイは331日に2020年の年次決算を発表しました。2020年の事業は小幅な増益となりましたが、新型コロナの流行や同社が米国の制裁リストに掲載されたことなどにより、海外での販売収入が減少しました。

 

  米国政府型メディアの自由亜州電台の報道から。

  ファーウェイが発表した年次決算によりますと、2020年は売上高が8914億元(15兆円)で昨年比3.8%増、純利益は646億元(1900億円)で前年比3.2%増となり、いずれも2019年を上回り過去最高でした。

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  ファーウェイは米国の制裁によって、米国からの主要技術の使用が禁止され、部品調達に大きな影響を受けました。

 

  最先端の半導体チップが入手できなくなったことで、スマホの生産が滞っており、今年の生産台数は昨年の60%減との予想もあります。

 

  昨年11月には、ファーウェイはオナー(HONOR)ブランド低価格スマートフォン事業を売却し、なんとか経営を維持してきましたが、スマホ事業が存続できるかどうか正念場を迎えることになります。

 

  さらにファーウェイの5G通信設備が、欧米主要国で不採用となるなど、海外でのファーウェイを取り巻く環境は厳しくなっています。

 

  ファーウェイも黙って米国の制裁を受けていたわけではなく、上海IC研究開発センターが半導体生産ラインを立ち上げました。しかしこれは線幅45ナノという15年以上前の技術で、スマホ5G通信設備には使えません。

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  ファーウェイは2022年後半には、20ナノの半導体を生産したいとの意向を発表していますが、5G通信網の基地局で使う通信機器に使える程度で、さらに高度なスマホには使えません。

 

  スマホOSでもAndroidの使用を諦め、今年中には「Harmony OS」という独自企画OSスマホに搭載するとしました。しかし使えるアプリが少ないとの指摘もあり、Android OS搭載のスマホに対抗できるのか疑問が持たれます。

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  現在中国国内では、反米感情の高まりとともにファーウェイやシャオミのスマホを購入する人が増えており、ファーウェイの売上増に貢献したと言われていますが、この動きがいつまで続くのか注目です。

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http*://bit.ly/31ztSto