iPhoneや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手の鴻海(ホンハイ)科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は、投資額が100億ドルから6億7,200万ドルに大幅に縮小されました。
台湾の中央通訊社の報道によりますと、台湾に本社を置く鴻海(ホンハイ)科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は大幅に縮小されました。
鴻海(ホンハイ)は、ウィスコンシン州のテクノロジー・パークにある総面積2,000万平方フィート(185.8万m2)の工場用地に100億ドルを投資し、テレビなどの電子機器用フラットディスプレイを生産し、13,000人の地元雇用を創出する計画でした。
この計画は、2017年7月にアメリカのホワイトハウスで発表されたもので、トランプ前大統領が「アメリカ・ファースト」計画が米国のハイテク製造業を再活性化させる一例であると称賛した注目の計画です。
ウィスコンシン州政府は4月20日に、新しい契約では鴻海(ホンハイ)は工場建設への投資額を100億ドルから6億7,200万ドルに減額し、新規雇用数を1万3,000人から1,454人に減らすことになったと発表しました。
鴻海(ホンハイ)は、「2017年の交渉で用いられた当初の予測は、予期しない市場の変動により現時点では変更された」と述べています。
ウィスコンシン州経済開発公社(WEDC)と鴻海(ホンハイ)社との間の新たな合意により、減税処置は今後6年間で8,000万ドルとなり、従来の減税額28.5億ドルから大幅に減額されました。
また、当初の工場建設計画では、地方税の優遇措置や道路・高速道路への地方・州の投資が盛り込まれており、40億ドル以上の税優遇が予定されていました。
鴻海(ホンハイ)は2017年に100億ドルを投じてウィスコンシン州に最新鋭の液晶パネル工場を建設し、1万3千人を雇用する計画を表明していました。
ウィスコンシン州政府はウオーカー前知事(共和党)時代に法人税の減免など最大40億ドル規模とされる税優遇契約を結び、18年の起工式には米製造業の復活を掲げるトランプ前米大統領も出席していました。
しかし鴻海(ホンハイ)はその後、同工場における生産品目を中小型液晶パネルやサーバー部品、人工呼吸器などへと繰り返し変更しており、工場建屋の完成後もほとんど稼働していない状態が続いていました。
ウィスコンシン州のエバーズ現知事(民主党)は工場誘致を批判して、2018年の知事選で当時現職のウオーカー氏を破っており、鴻海(ホンハイ)に対し税優遇契約の見直しを求めていました。
参考記事
<中央通訊社>鴻海威州設廠投資縮減 賦稅優惠減至8000萬美元
http*://bit.ly/3nndmGO
<中央通訊社>鴻海美威州廠將投資6.72億美元 布局數位基礎建設
http*://bit.ly/3xqqYG2
<美国之音>富士康威斯康辛建厂计划大幅缩水
http*://bit.ly/3sTicwT