米国、英国、カナダ、オランダに続いて、リトアニアが中国のウイグル人に対する行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定しました。
ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の報道より。
リトアニア議会は5月20日に、中国政府の少数民族ウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド」と認定し、強制収容所に対する国連の調査を求めることを決議し、欧州委員会に中国政府との関係を見直すよう要請しました。
リトアニア議会の5分の3に支持を得た決議は、拘束力はありませんが、中国政府に対して香港国家安全法を廃止することや、ダライ・ラマにオブザーバーが合うことを認めることも求めています。
しかしリトアニアのイングリダ・シモニーテ首相とガブリエリュス・ランズベルギス外相は議会に出席したものの、投票には参加しませんでした。
この決議を受けて、在リトアニア中国大使館は20日、中国の内政に干渉する決議を非難する声明を発表しました。
「中国の厳粛な立場を無視し、新疆ウイグル自治区などでの人権の発展や香港の繁栄と安定を維持するための効果的な措置における中国の実績を無視して、リトアニア議会の一部の議員が悪意を持って反中国決議案を作り上げたが、これは嘘と偽りの情報に基づいた稚拙な政治ショーである。」
今年に入って欧米諸国では、中国政府のウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド（民族絶滅）」と認定する動きが続いています。
1月19日 ポンペオ米国務長官（当時）がジェノサイドと認定
1月27日 ブリンケン米国務長官が「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」
2月22日 カナダ議会 ジェノサイドと認定
2月25日 オランダ議会 ジェノサイドと認定
4月22日 イギリス議会 ジェノサイドと認定
リトアニアは、1940年から1991年まで旧ソビエト連邦の支配下で弾圧を受けてきました。
決議案を提出したDovile Sakaliene議員は、「私たちが民主主義を支持するのは、50年間共産党政権の占領下で生きてきた残酷な教訓を決して忘れないためです」と語っています。
リトアニアは3月に、今年中に台湾に貿易代表部を開設すると発表し、中国政府を怒らせました。
日本もリトアニアに続くのでしょうか、それとも欧米に反旗を翻して中国の属国の道を歩むのでしょうか。
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参考記事
<徳国之声>立陶宛议会：中国对维吾尔人“种族灭绝”
http*://bit.ly/3hEqUwV
