G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。
13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言には、中国を名指しで非難する内容がもりこまれました。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」
「中国の非市場的な政策・慣行に対峙するため共同の対応を引き続き協議する」
「新疆ウイグル自治区や香港について、人権と基本的自由を尊重するよう中国に求める」
中国の傅瑩元外交部副部長は最近、「中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があるが、悪意を持って競争すべきではなく、競争の根源は自分自身のことをやることだ」と述べました。
傅瑩は、「米国は世界的なリーダーシップを失うことを恐れ、覇権を維持するために、自らの危機感と創造性を煽るために、中国を戦略的な競争相手として作り上げてきました。」と指摘しています。
さらに傅瑩は、「ジョー・バイデン政権は、中国と長期的で戦略的な競争を行うことを決意し、その競争は熾烈なものになると思っている。」と述べています。
中国には米国と戦略的に競合する意図はないと傅瑩は述べ、戦略的競合という言葉で関係を定義することは、新たな冷戦、あるいは正面衝突につながる「ゼロサム思考」によるものだと指摘しています。
傅瑩は、中国は科学技術や経済などの異なる分野での米中2大国間の競争の存在を避けてはいないが、そのような競争が穏やかな軌道に保たれ、最終的には「それぞれが自分自身のことをやり、共に進化していく」ことだと指摘しました。
傅瑩は、 米国が包括的な対中競争政策を策定するために、行政的・法的な取り組みを強化しているとし、米国の対中国政策は、「中国が米国に取って代わることを阻止すること」が目的だと指摘しています。
傅瑩は、中国は米国が仕掛けてきた競争に直接立ち向かう必要があるが、最終的には「自分自身の仕事を遂行すること」にかかっていると強調し、 疫病を率先して食い止め、国家発展の軌道に乗せることは、必ずや新たな息吹を与えることになると主張しています。
傅瑩は、1953年生まれ内モンゴル自治区出身のモンゴル人で、現在は全国人民代表大会常務委員会外交委員会の副主任、北京の清華大学の戦略・安全保障研究センターの所長を務めています。
G7サミットの首脳宣言に対する彼女の意見は、非常に穏やかな対応で、中国の国営メディア新華社が、「中国を封じ込めようとするのは誤りだ」と批判していたのとは異なります。
傅瑩が中国政府高官の中で、どの程度権力を持っているのか不透明ですが、彼女の考えが習近平首脳部に伝わることを期待します。
参考記事
<世界新聞網>傅莹：中国需直接面对美国挑战 但先办好自己事
http*://bit.ly/35zoxEx
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