香港矯正局は、新たに発表した年次報告書の中で、青少年犯罪者を対象に、国民のアイデンティティを高めるための一連の国民教育プログラムを立ち上げることを明らかにしました。中国政府は、新疆の再教育キャンプのモデルを香港に移植し、若者のイデオロギーをコントロールしようとしていると考える学者もいます。
米国議会の出資によって設立され、米国に拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の記事より。
先日発表された香港矯正局の年次報告書によると、2019年の反送中デモで逮捕されたデモ参加者件が司法手続きに入り、その結果、矯正施設での身柄拘束が増加しました。
昨年の1日あたりの平均拘束人数は最高で2,195人に達し、過去10年間で過去最高となり、香港矯正局は今年はさらに増加すると予測しています。
この年次報告書では、香港矯正局が若い犯罪者を対象とした一連の教育プログラムを開始したことが明らかにされています。
このプログラムは、「反送中デモ」で逮捕され、矯正施設に収容された若者に心理的なリハビリテーションを施し、法を守るという概念を強化することを目的とした新しい「青少年訓練所」を含んでいます。
「青少年訓練所」での歴史教育によって、彼らが自分の人生を振り返るきっかけとなり、中国国民としてのアイデンティティを高め、『正しい道』に戻ることができるようになることが期待されています。
報告書に添付された写真では、少年犯罪者たちが香港版国家安全法を勉強している様子が写っています。
香港矯正局の胡英明局長は、歴史教育が受刑者の心を鍛え、根源を回復することができると考え、「すべては歴史から」という活動を提案したと述べています。
囚人の権利を守る団体「石垣の花(Stonewall Flowers)」の創設者で、元立法会議員の邵家臻氏は、「すべては歴史から」キャンペーンは、『香港の次世代のために国家のアイデンティティ教育を向上させるという』中国政府の主要テーマに沿ったものであり、受刑者はそれを受け入れるしかないと語っています。
香港世論研究所副所長の鍾劍華氏は、政府はこれを機に新疆の再教育キャンプを香港に移転させたいと考えているのではないかと指摘しています。
「新疆の再教育キャンプをいくつか見てきましたが、少年受刑者は選ぶ権利がなく、中国政府は一方的で不完全な情報を使って、一方的なメッセージを受け入れるように仕向けていました。」
香港版国家安全法施行から1年が過ぎ、多くの若い活動家が逮捕·収監されています。大部分が「青少年訓練所」という強制収容所で洗脳教育を受けていることでしょう。
国安法で香港は中国に政治的に制圧されましたが、洗脳によって飼い慣らされた人々が増えると、香港は「広東省香港市」または「深圳市香港区」に格下げになるのも決して冗談では無いでしょう。
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参考記事
<自由亜州電台>香港少年犯被逼接受洗脑教育 学者忧成“再教育营”翻版
http*://bit.ly/2UXgr6B
