昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。
アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。
ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。
17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。
イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。
米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています。
これら17カ国の調査対象者の大多数は、中国に対して全般的にネガティブな見方をしており、一般の人々の中国に対するネガティブな見方は、過去最高またはそれに近い状態にあります。
日本、スウェーデン、オーストラリア、韓国、米国で4分の3以上が中国に対するネガティブなイメージを持っています。
オーストラリア、スウェーデン、イギリス、カナダでは、中国との関係が緊張していることや、中国が新型コロナの発生に対して十分な対応をしていないという認識が広まっていることから、中国に対してネガティブな見方をする人の数が昨年急激に増加しています。
中国に対するネガティブな見方が広まっている一方で、中国の新型コロナ流行への対策についての評価は改善されています。 昨年は43％でしたが、今年は49％の人が中国の疫病対策はうまくいっていると考えています。
ベルギー、スペイン、オランダなどでは、中国の疫病対策を評価する人の数が、去年よりも今年は少なくとも15％の増加が見られました。
世論調査によると、中国の習近平総書記が国際問題で正しいことを行うと確信している人は少なく、世論調査が行われた大多数の地域では、習近平に対して否定的な見方をする人の数が過去最高となりました。
アメリカやカナダでは、習近平氏を信頼していない人が80％にも達し、 欧州では、回答者の70％が習近平氏を信頼していないと答えています。 また、フランス、スウェーデン、ドイツでは、半数以上の人が「習近平をまったく信用していない」と答えています。
昨年の世論調査では、習近平やトランプ前大統領が、国際問題で正しいことをしていると考えている人はほとんどいませんでした。今年の世論調査でも、習近平に対する人々の信頼度は依然として過去最低でしたが、トランプ氏の後任のバイデン大統領に対する信頼度は高く、調査した17カ国すべてで 「バイデン大統領は国際問題で正しいことをするだろう 」という回答が過半数を占めました。
習近平は「愛される中国を目指そう」と訴えたそうですが、実際の行動は起こされていませんし、むしろ益々嫌われることを繰り返していますので、中国や習近平に対してネガティブに見られるのは当然ですね。
世論調査の対象国は以下の17カ国です。
オーストラリア、ベルギー、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾、米国。
台湾が国として調査対象になっているのが、さすが米国の独立系世論調査機関です。
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参考記事
<美國之音>17国民调显示对中国的观感普遍很差，对习近平信心则接近谷底
http*://bit.ly/3ygw1sg
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