米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業です。
米商務省産業安全保障局（BIS）は9日に、米国の外交政策および国家安全保障上の利益を侵害する活動に従事、または従事する可能性があるとして、34の企業および団体をエンティティリストに追加しました。
このうちの14社は中国企業で、中国政府によるウイグル人やカザフ人などの少数民族に対する弾圧や大量拘束、ハイテクを駆使した監視など、ジェノサイドや人権迫害に協力している疑いが持たれています。
米商務省は6月にも、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載したばかりです。
中国外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「米国の『エンティティーリスト』は、本質的には人権を語って中国の特定の企業や産業を弾圧するための道具であり、米国が新疆を利用して中国を制圧(以疆制華)するための手段にしている。中国は断固として反対する」と非難しました。
さらに汪文斌報道官は、「 中国は、中国企業の合法的な権利と利益を断固として守るために、あらゆる必要な措置を講じる。」と述べています。
米商務省のエンティティリストに追加された企業名は、全てを調べ切ることができませんでしたが、以下の通りです。
新疆での人権侵害が疑われる中国企業は、中國電子科學研究院、新疆聯海創智信息科技、立昂技術、新疆湯立科技、深圳科葩信息技術、新疆熙菱信息技術、北京格靈深曈信息技術、深圳市華安泰智科技，成都西物信安智能係統などの14社
中国の軍事的近代化を支援している中国企業5社
中国以外では、ロシア、カナダ、イラン、レバノン、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦から15社
米国と中国のデカップリングは、バイデン政権になっても着々と進んでいるようです。
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参考記事
<世界新聞網>14中企涉新疆人权列美黑名单 中批「以疆制华」必反击
http*://bit.ly/2TY1QHK
<自由亜州電台>更多中国实体进入美国黑名单
http*://bit.ly/3i2lB99
<美國之音>新疆的事情还没完，又有14家中国公司被美国列入实体清单
http*://bit.ly/3hyIuBY
<rfi>美国增加制裁14家侵犯新疆人权的中国企业
http*://bit.ly/2UJdZAw
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