上海財経大学高等研究院が7月11日に発表した報告書で、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると発表しました。
アメリカに拠点を置く世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事から。
上海財経大学高等研究院は7月11日、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」を発表しまし、その中で2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると述べています。
総責任者である田国強教授は、今年の中国経済はここまで順調に回復しており、マクロ指標も着実に回復している、しかし海外での新型コロナ流行状況が深刻なままであることから、中国は国内での安定成長とリスク回避のバランスを保つ必要性に迫られていると述べています。
田国強教授は、財政政策の余地が限られ、金融政策の基本的な安定性が維持されている現在の状況下では、必要に応じて一定の金利引き下げや利下げが金融政策の選択肢となる可能性があると考えています。
田国強教授は、今年に入ってから中国経済は順調に回復しており、消費の潜在力も着実に解放され、貿易黒字は前年同期に比べて大幅に増加し、第2四半期のGDPは前年比8.6％の成長が見込まれ、「第14次5カ年計画」期間における中国の経済発展にとって良いスタートを切ったと指摘しました。
田国強教授は不安定要素として、海外の新型コロナ流行状況が依然として厳しく、外部環境の不確実性が高いこと、中国の経済発展が不均衡で不十分であり、経済回復の基盤がしっかりしていないことが依然としてプレッシャーになっていることを指摘しています。
さらに、今年は商品、原材料の価格が急速に上昇したため、産業チェーンの企業コストが急増して営業利益が減少し、多くの中堅・中小企業には明らかな影響が出ているとも指摘しています。
今年の1月には、野村證券など一部の証券会社は、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9％と予測し、信用格付け会社フィッチ・レーティングスも、中国の2021年の年間実質GDP成長率見通しを8％に引き上げていました。
李克強首相は3月5日に、第13屆全国人民代表大会第4次会議での政府活動報告の中で、今年のGDP成長率目標を6％以上に設定したと報告していました。
年初の経済回復の予想通りに、中国経済は発展を続けているようです。それに比べ日本はどうでしょうか？
三菱総合研究所のレポートによると、「日本経済は、感染拡大による防疫措置強化を受けて内需が悪化しており、21年1-3月期はマイナス成長となった。4-6月期の回復力も力強さを欠く見込み。(中略)実質GDP成長率は、21年度は同+3%程度、22年度は同+1%台後半と予測する。」とのことです。
日本経済は消費税増税後の2019年10-12月期に、年率換算-7.3%の落こみを記録しており、2020年以後は新型コロナによる自粛で、経済は落ち込み続けています。
政府がよほどしっかりした経済対策を行わないと、このまま日本は経済的に沈没してしまいます。『レジ袋有料化』に続き、『炭素税』のような実質増税を許し、『コロナ復興増税』など導入された日には、日本は先進国ではなく衰退途上国入りしてしまうでしょう。
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参考記事
<世界新聞網>上海财大：料中国2021年全年GDP增速9.3%
