英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。
米国国営の国際メディア美國之音の記事より。
英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決し、「大規模な残虐行為を行っていると信憑性をもって非難されている」国で、2022年の冬季オリンピックを開催すべきではないとしています。
その上で、中華人民共和国政府が新疆ウイグル自治区での残虐行為を終結させ、英国の国会議員、市民、団体に対する制裁を解除しない限り、英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しました。
このような動議には拘束力がなく、選手の参加を妨げるものではありませんが、ジョンソン英首相に、中国政府を冷遇するように政治的な圧力をかけることになります。
この動議を提案した英国保守党のティム・ロートン議員は、「北京が2008年の夏季オリンピック開催権を獲得したとき、国際オリンピック委員会は、この大会が中国の人権改革のきっかけになると約束しました。」と述べています。
ロートン議員は続けて、「 しかしその後広く認められているように、新疆ウイグル自治区での大虐殺に加え、何千何万にも上るチベット人の移住、逮捕、投獄、拷問、殺害が行われ、さらに中国共産党による言論、報道、政治の自由の抑圧、中英共同宣言の破棄、香港国家安全法の押し付けなど、彼らの人権蹂躙政策はすべて『順調に進んでいる』のではないだろうか。」と述べています。
労働党のアフザル・カーン議員は、「新疆の収容所には100万人以上が収容されていると言われており、中国政府は人権弾圧を止める気配がありません。 2022北京冬季オリンピックに政府要人や外交官を送りこんで、ジェノサイドを認めるわけにはいきません。 私たちは断固として非難しなければなりません。」と述べています。
英国下院は4月に、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っているウイグル人などイスラム系少数民族への弾圧をジェノサイド（大量虐殺）とみなし、中国政府の行動を最も強い言葉で非難していました。
保守党のトム・トゥーゲンハット議員が議長を務める超党派の外交委員会は報告書で、「新疆での『残虐行為』について、文明国の政府が見て見ぬふりをすることは許されないほど緊急性の高い国際的な危機だ」と述べています。
「 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を大量に拘束し、強制労働プロジェクトに強制的に参加させ、女性の強制不妊手術、文化的遺跡の破壊を行い、子供たちを家族から引き離すなどして、この地域のウイグル文化やイスラム文化を根絶しようとしています。」
中国政府は、新疆での人権侵害や収容所の存在を否定しています。収容所は過激派を排除し、この地域の人々が貧困から抜け出すための職業・技術教育センターであると主張しています。
中国政府は、新疆ウイグル自治区では、いわゆる「ジェノサイド」、「強制労働」、「宗教弾圧」などは一切行われていないとしており、日本の自民党幹事長や公明党代表も、ウイグル人権弾圧の証拠は無いと主張しています。
西側先進国の多くが、中国の公式文書の分析や現地調査を通じて、人権侵害の証拠を抽出し発表しているのに、日本の与党の重鎮が『証拠が無い』と主張して、中国に対する非難決議も出せない状況は、日本国民として恥ずかしい限りです。
このような媚中派議員は、百害あって一理無し。次の選挙では落選して欲しいです。公明党代表は参院比例区なので、落選は難しいですが。
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参考記事
<美国之音>英众议院通过动议对北京冬奥会进行外交抵制
http*://bit.ly/3rjV63m
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